幸和製作所（7807）の売上高 - その他の推移 - 通期
連結
- 2020年2月29日
- 5億11万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
- 当連結会計年度における四半期情報等2025/05/29 16:14
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) 1,725,063 3,274,154 4,844,589 6,368,477 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) 289,996 578,096 747,144 929,744 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- インターネット等を介し、車いす、シルバーカー、歩行車等の介護用品・福祉用具の通信販売を行っております。2025/05/29 16:14
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 2025/05/29 16:14
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名 パナソニックエイジフリー株式会社 1,312,099 介護用品・福祉用具製造販売事業 - #4 事業等のリスク
- 当社グループは、生産子会社である東莞幸和家庭日用品有限公司およびその他の協力工場において、一般財団法人製品安全協会のSG基準(製品安全規格)や工業標準化法に基づく国家規格のJIS(日本工業規格)および国際的な品質マネジメントシステム規格であるISO9001に従って製品の品質向上に努め、各種製品の製造および商品の仕入を行っております。2025/05/29 16:14
しかしながら、すべての製品や商品について欠陥が発生しないという保証はなく、当社グループが加入している製造物責任賠償に係る保険についても、最終的に負担する賠償額を十分に補うことを保証するものではありません。万一、製品の欠陥が発生した場合や顧客の安全のために大規模なリコールを実施した場合には、多額の損害賠償や製品回収費用を当社が負担するだけではなく、当社ブランドが著しく毀損し、売上高の減少につながることが考えられます。このような場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)介護保険制度に関するリスク - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- (単位:千円)2025/05/29 16:14
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)介護用品・福祉用具製造販売事業 介護サービス事業 EC事業 計 その他 11,463 123 - 11,586 外部顧客への売上高 5,445,765 151,489 806,757 6,404,012
(単位:千円) - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/05/29 16:14 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/05/29 16:14 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- (単位:百万円)2025/05/29 16:14
(注)2026年2月期の業績予想は、2025年4月14日に公表した「2025年2月期決算短信[日本基準](連結)」に基づいています。2025年2月期実績 2026年2月期業績予想 2026年2月期目標 2027年2月期目標 売上高 6,368 6,500 6,954 7,232 営業利益 797 700 1,076 1,242
(3)経営環境 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ①介護用品・福祉用具製造販売事業2025/05/29 16:14
介護用品・福祉用具製造販売事業の当連結会計年度の売上高は、介護ルートが堅調に推移し、5,685,314千円(前年同期比1.1%増)となりましたが、円安の影響による仕入コスト等の増加により、セグメント利益は1,073,499千円(前年同期比6.6%減)となりました。
②介護サービス事業 - #10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- ②主要な仮定2025/05/29 16:14
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、売上高の予測であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響 - #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断された範囲内で計上しております。
なお、当社および一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、グループ通算制度へ移行することとなり、繰延税金資産の回収可能性については、通算グループ全体の将来課税所得を考慮して判断しています。
②主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、売上高の予測であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済状況によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。2025/05/29 16:14 - #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引高2025/05/29 16:14
前事業年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日) 当事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) 営業取引による取引高 売上高 250,256千円 318,583千円 仕入高 1,640,161 1,713,781 - #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
- ※1 顧客との契約から生じる収益2025/05/29 16:14
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
