使用権資産（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社および一部の国内連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
また、その他の国内連結子会社、在外連結子会社については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～24年
機械装置及び運搬具 5～10年
工具、器具及び備品 2～15年
使用権資産については、定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/05/28 15:31

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

2026/05/28 15:31

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
建物附属設備	2,235
中国広東省東莞市	事業用資産	使用権資産	92,205
		建物附属設備	7,521

当社グループは、原則として、事業会社または事業部ごとを1つの資産グループとしてグルーピングしております。
当連結会計年度において、本社社屋の改装に伴い当該資産の解体を決定したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額4,572千円減損損失として特別損失に計上しております。

2026/05/28 15:31

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.固定資産
固定資産は、前連結会計年度末と比較して35,527千円減少し、1,003,296千円となりました。主な要因は、投資有価証券120,953千円、有形固定資産のその他に含まれる工具、器具及び備品29,013千円等の減少要因が、使用権資産105,886千円、建物及び構築物21,033千円等の増加要因を上回ったことによるものであります。
c.流動負債

2026/05/28 15:31

#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
当社の一部連結子会社は、東京都江戸川区および中国において、保有資産ならびに使用権資産の有効活用の一環として土地、建物を賃貸しておりますが、賃貸不動産として使用される部分を含む不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。なお、東京都江戸川区において保有しておりました土地、建物は2024年6月に売却いたしました。
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)

2026/05/28 15:31

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品 2～15年
使用権資産については、定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

2026/05/28 15:31

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である支払手形、買掛金および未払金は、1年以内の支払期日であります。
リース債務は、主に使用権資産の取得に係るものであり、流動性リスクに晒されております。返済期日は決算日後、最長で4年1か月後であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制

2026/05/28 15:31