有価証券報告書-第31期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、当社の経営理念「私たちは、明日の笑顔のため、すべての人に愛と感動と勇気を与えます。私たちは、使う人が幸せを感じる、また、心が豊かになる製品創りを目指します。」の実践のため、経営ビジョンとして「シニアの未来を創る」を掲げ、高齢者がいつまでも健やかに生きがいを持って人生を全うできる社会の構築を目指しており、その実現に向けて経営ミッションとして、「培ってきた技術と最新テクノロジーの融合によって、明るく元気なシニアライフをサポートする福祉用具を創造する」ことを経営方針としております。
(2)経営戦略等
当社グループは、中長期経営計画「TacaoF 100」を策定し、永続的な成長と収益の拡大を目的とした主要な経営戦略として、「1.海外販売の強化」、「2.ブランド戦略(新商品シリーズの開発)」、「3.介護ロボットの事業化」に取り組んでまいります。
「1.海外販売の強化」では、海外事業推進部を新設し、海外輸出に向けたインフラの整備と並行して海外営業活動を開始しております。また、「2.ブランド戦略(新商品シリーズの開発)」では、アクティブシニア層のメンズ市場を対象とした製品ブランド「GENTILMARRONE(ジェンティルマローネ)」の第1弾として4点杖「Fabio(ファビオ)」の平成29年10月の発売に続き、ロレータ型歩行車「Michele(ミケーレ)」を11月に発売いたしました。さらに、「3.介護ロボットの事業化」としまして、平成29年5月に東京、新橋に「ロボティクスR&Dセンター」を新設いたしました。この「ロボティクスR&Dセンター」では、使用される現場のニーズに合致した「電動アシスト機能付歩行車」の開発に取り組んでおります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2019年2月期から2021年2月期までの中期利益計画を策定し、2021年2月期において売上高 67億74百万円、営業利益 5億52百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 3億79百万円を計画しております。これらの計画を達成するため、売上の拡大と収益性の改善に取り組んでおり、2019年2月度における売上高 50億32百万円、営業利益 1億54百万円、親会社に帰属する当期純利益 1億72百万円を目標とする経営指標としております。
(4)経営環境
わが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続いております。また、世界経済も緩やかに回復しているものの、中国を始めとするアジア新興国の経済の先行き不安や政策に関する不確実性による影響、また、金融資本市場の変動の影響等が懸念されております。
当社グループが属する介護福祉用具業界におきましては、高齢化の進展に伴い市場の拡大が期待されておりますが、平成30年度に改正となる介護保険制度について、平成28年12月に開催されました社会保障審議会介護保険部会において、財政制度審議会から建議されておりました「軽度者(要介護2以下)を中心とした保険給付割合の大幅な引き下げ」は見送られることとなり、介護福祉用具貸与・販売業者の需要が回復しつつあります。
(5)事業上および財務上の対処すべき課題
当社グループは、永続的な発展のための礎となる経営基盤の強化と確立に向けて、以下の事項を重要な経営課題と認識し、今後、取り組んでまいります。
①新市場の開拓および販売力・開発力の強化
ⅰ)海外事業の推進
当社グループは、今後、高齢化社会を迎える東アジアおよび東南アジア地域(韓国、中国、台湾、香港、インドネシア、タイ)におきまして、当社福祉用具の販売の強化に取り組んでまいります。具体的には、海外営業組織体制の整備、既存の海外販売代理店との関係の強化および新規代理店の開拓、海外物流などのインフラの構築などに積極的に取り組んでまいります。
ⅱ)ブランド戦略(新製品開発戦略)
昭和22年頃から昭和24年頃までに生まれた、いわゆる団塊世代と呼ばれる年代層が65歳以上(前期高齢者)となり、高齢者人口は、平成27年に3,392万人となった後、団塊の世代が75歳以上となる平成37年には3,657万人に達することが見込まれております(出典:「平成28年版高齢者白書」)。この団塊世代は、これまでのシニア層と違い、日本の高度経済成長期に多様な文化を作ってきた世代であり、ファッションなどのライフスタイルをけん引してきた世代です。この団塊世代の男性を対象として、デザイン性にこだわった新ブランド「GENTILMARRONE(ジェンティルマローネ)」を立ち上げ、男性用福祉用具市場の深耕を目指します。
ⅲ)介護ロボットの事業化
当社グループは、平成27年10月に電動アシスト機能付き歩行車「リトルキーパス」の販売を開始し、平成28年4月には、軽量コンパクトで人気の機種「テイコブリトルスリム」に電動アシスト機能を搭載した「リトルキーパスS」の販売を開始しております。この「リトルキーパス」は、厚生労働省社会保障審議会(介護給付費分科会)におきまして、日本で初めて介護ロボットとしての介護保険のレンタル対象商品として認定を受けました。また、社会的ニーズが明確であるなどの理由から経済産業省と一般社団法人日本機械工業連合会が主催する「第7回ロボット大賞」にて「最優秀中小・ベンチャー企業賞(中小企業長官賞)」を受賞いたしました。
今後は、未だ取扱いが少なく認知度の低い電動アシスト機能付歩行車について積極的に取引先へ浸透を図り販売の拡大を目指すとともに、従来の技術では解決できなかった介護の現場における問題を解決するため、ロボット技術を利用した製品の開発を強化し、介護ロボット製品市場の開拓に取り組んでまいります。
ⅳ)製品開発力の向上
営業戦略を起点とした開発テーマの策定および販売計画と開発計画を密接にリンクさせることにより、タイムリーな新製品の開発に取り組んでまいります。また、開発テーマごとに各部門横断型のチーム体制を構築し、製品企画段階および設計開発段階において営業、開発、品質、知財、調達などを担当する部門が有機的に連携しながら、効率的かつ効果的な製品開発の実現を目指します。
②生産管理体制・品質管理体制の強化
ⅰ)生産管理体制
東莞幸和家庭日用品有限公司(当社連結子会社)において、部材等の調達原価の低減、生産工程内での不良率の低減および当社からの発注予測情報(フォーキャスト)の共有により生産リードタイムの短縮に取り組んでまいります。
ⅱ)品質管理体制
当社製品の安心・安全かつ高品質を担保するため、不良率の低減に向けた品質管理体制の構築に取り組んでまいります。これまでの完成段階での確認を重視する品質管理体制から、設計段階や開発プロセスにおける品質管理体制を強化することにより、不良品発生による損失の低減を目指します。
③組織機能の向上および人材の育成
当社グループは、持続的な企業価値の向上を図るため、また、あらゆる経営課題を克服するためにグループ内の組織機能の連携を強化し、継続して向上させることが課題と認識しております。
当社グループはこれらの組織機能を支える重要な要素である人材について、かねてよりOJTや社内外の研修を通じてその育成に努めておりますが、今後も経営環境の変化に対して組織機能と連動して機動的に対応できる人材の確保および育成は、継続的な課題であると認識しております。