訂正有価証券報告書-第34期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針および経営戦略等
当社グループは、介護用品および福祉用具の開発・製造・販売を通じて高齢者がいつまでも健やかに、元気に、生きがいを持って、クオリティ・オブ・ライフ(QOL)の向上に寄与できる社会の構築により、社会貢献の実現を目指しております。
当社グループは、「1.取扱い製品領域の拡大」、「2.シニア関連事業の拡大」、「3.介護ロボット事業の確立」、「4.海外事業の開拓」を主な経営方針として事業活動を進めております。
「1.取扱い製品領域の拡大」では、株式会社シクロケアが取り扱う介護保険における住宅改修用品および介護保険貸与(レンタル)の対象となる手すりやスロープ、また、介護保険販売の対象品目となる特定福祉用具の入浴補助具(すのこ)等、これまで当社の市場シェアが低いもしくは参入できていなかった製品領域への参入を推進しております。
「2.シニア関連事業の拡大」では、連結子会社である株式会社ネクストケア・イノベーションがEC事業を展開しており、インターネット等を利用した介護用品・福祉用具の通信販売を展開しております。また、連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションは、福祉用具貸与(レンタル)事業等を行っており、介護サービス事業まで事業領域を拡大しております。
「3.介護ロボット事業の確立」では、「自立支援型転倒防止ロボット歩行車」および「コミュニケーションロボット」を上市に向けて開発を進め、開発と並行しながら販路開拓に向けて市場調査を行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染症が蔓延する中、緊急事態宣言発出等の影響により、実証実験を進めることができない状況となりました。そのため、「自立支援型転倒防止ロボット歩行車」(2021年2月期上市予定)および「コミュニケーションロボット」(2022年3月上市予定)両製品の上市予定を未定として変更しております。
「4.海外事業の開拓」では、すでに老人長期療養保険制度(日本の介護保険制度に相当する制度)が導入されている韓国を中心に受注が堅調に推移しており、2018年2月に介護保険制度が導入となった台湾におきましても、販売代理店との関係強化を積極的に進めてまいりました。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、中長期的な経営計画等に係る具体的な目標数値は定めておりませんが、営業基盤の拡大、収益基盤強化を意識した経営を推進すべく売上高、営業利益、売上高営業利益率を重視した経営管理を行っております。当連結会計年度につきましては、売上高5,215,020千円(前年同期比△13.0%減)、営業利益368,844千円(前年同期は営業損失131,310千円)、売上高営業利益率は7.1%(前年同期は△2.2%)となりました。これらの指標につきましては、今後も継続して増加させるよう努めてまいります。
(3)経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴い、2020年4月に発出された緊急事態宣言における外出自粛要請等により景気が急速に悪化するなど、厳しい状況となりました。緊急事態宣言の解除をきっかけに国内消費は緩やかに回復基調となったものの、第2波、第3波と感染者が再び急増し、予断を許さない状況が続いております。また、海外においても、2020年1月下旬から大きく報道されている新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に収束の気配がなく、ワクチンの実用化が進められているものの、長期的な景気の落ち込みが予想され、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する介護用品・福祉用具業界におきましては、利用者である高齢者人口の増加傾向が2042年まで続くと予想され、市場の拡大が見込まれておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、営業活動の停滞や消費者ニーズの低下等により事業活動への影響が懸念されます。また、当社の生産拠点である中国においても生産活動の鈍化や停滞等の影響が予想されるなど、今後も予断を許さない経営環境が続くことが予想されます。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、永続的な発展のための礎となる経営基盤の強化と確立に向けて、以下の事項を重要な経営課題と認識し、今後、取り組んでまいります。
①販売チャネルおよび取扱い製品領域の拡大
当社グループは、これまで、介護用品(介護保険対象外商品)についてホームセンターや量販店を中心に販路を広げてきました。当社連結子会社(当社株式持分51%)株式会社ネクストケア・イノベーションがEC事業を展開しており、インターネット等を介した介護用品・福祉用具の通信販売を展開しております。また今後、さらなる成長に向けて、百貨店およびかばん専門店など、販路の拡大を進めてまいります。
さらに、当社グループは、歩行車、シルバーカーおよび歩行補助杖など歩行系の介護用品・福祉用具を強みとして事業を展開してまいりましたが、当社の連結子会社である株式会社シクロケアが介護保険における住宅改修用品および介護保険貸与(レンタル)の対象となる手すりやスロープ、また、介護保険販売の対象品目となる特定福祉用具の入浴補助具(すのこ)等の製造・販売を行っており、同社の製品群が当社グループの介護分野における製品の領域拡大、品揃え強化を担っております。今後も事業の成長を加速するため、販売チャネルおよび取扱い製品領域の拡大を行ってまいります。
②シニア関連事業の拡大
当社の連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションは、自立支援を目的としたデイサービス事業、ご利用者の住環境に合わせた福祉用具をご利用者の視点に立って提案する福祉用具貸与(レンタル)事業を展開しており、地域の介護福祉に貢献し、さらなる事業の拡大を目指します。また、当社グループの強みは、市場からいち早くニーズを吸い上げ、製品化する開発力にあります。今後の市場における優位性の確保には開発力が重要であるという認識のもと、その経営資源の強化を課題として取り組んでまいります。
③介護ロボットの事業化
当社グループは、利用者の転倒防止を目的とした「自立支援型転倒防止ロボット歩行車」を2021年2月期の上市、また、認知症の人の生活不安・ストレスを軽減する「コミュニケーションロボット」を2022年3月の上市を目指して開発に取り組んでおりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により実証実験が進められない状況となったため、両製品の上市予定を未定としております。
今後は、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、従来の技術では解決できなかった介護の現場における問題を解決するため、ロボット技術を利用した製品の開発、介護ロボット製品市場の開拓に取り組んでまいります。
④海外事業の推進
当社グループは、今後、高齢化社会を迎える東アジアおよび東南アジア地域(韓国、中国、台湾、香港、インドネシア、タイ)におきまして、介護用品・福祉用具の販売の強化に取り組んでおります。台湾におきましては、2018年に介護給付を目的とした制度の導入が開始されており、同国に対する営業活動を進めております。また、すでに老人長期療養保険制度(日本の介護保険制度に相当する制度)が導入されている韓国においても受注が堅調に推移しております。当社グループは、海外でこのような状況を踏まえ、積極的に海外における展示会に出展を行うことなどにより、海外事業の拡大に取り組んでまいります。
⑤品質管理体制の強化
当社グループでは、ロレータ型歩行車「Michele(ミケーレ)」の自主回収により、2019年2月期において大きな損失を計上することとなりました。その反省に立ち、お取引先およびご利用者の信頼を回復すべく、設計プロセス、開発プロセスさらに生産プロセスにおけるすべての品質管理体制の見直しを実施いたしました。今後も安心・安全かつ高品質を担保するため、不良率の低減に向けた品質管理体制の構築に取り組んでまいります。
⑥生産管理体制の強化
東莞幸和家庭日用品有限公司(当社連結子会社)において、部材等の調達原価の低減、生産工程内での不良率の低減および当社からの発注予測情報(フォーキャスト)の共有による生産リードタイムの短縮など、効率的な生産管理体制の強化に取り組んでまいります。
⑦組織機能の向上および人材の育成
当社グループは、持続的な企業価値の向上を図るため、また、あらゆる経営課題を克服するためにグループ内の組織機能の関連性を強化し、継続して向上させることが課題と認識しております。当社グループはこれらの組織機能を支える重要な要素である人材について、かねてよりOJTや社内外の研修を通じてその育成に努めておりますが、今後も経営環境の変化に対して機動的に対応できる人材の確保および育成は、継続的な課題であると認識しております。