有価証券報告書-第35期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)
(企業結合等関係)
(株式会社幸和ライフゼーション(連結子会社)の吸収分割による事業分離)
株式会社幸和ライフゼーション(連結子会社)は、2020年11月9日に会社法第370条および当社定款第24条の規定に定める取締役会の決議に替わる書面決議において、デイサービス事業を株式会社ポラリスに吸収分割の方法により承継することを決議し、2020年11月13日付で吸収分割契約を締結しました。
本契約に基づき、2021年1月1日を効力発生日として、当該事業を移転しました。
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
株式会社ポラリス
(2)分離した事業の内容
デイサービス事業
(3)事業分離を行った主な理由
当社グループは、福祉用具製造販売を中心とした事業を展開しております。もっとも、お客様の多様なニーズに合わせて柔軟かつ適切に対応するためには、グループ内の経営資源の選択と集中を行うことを含めたさらなる成長が必要となると判断しております。そのような状況において、株式会社幸和ライフゼーションは、本事業を通所介護事業・居宅介護事業を中心に事業を展開する承継会社に運営して頂くことが最良の手段であるとの判断に至りました。
(4)事業分離日
2021年1月1日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
当社の連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションを吸収分割会社、株式会社ポラリスを吸収承継会社とする吸収分割であり、その受取対価は現金のみであります。
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
事業譲渡益 29,119千円
(2)移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 -千円
固定資産 3,693千円
資産合計 3,693千円
流動負債 3,423千円
固定負債 7,989千円
負債合計 11,412千円
(3)会計処理
本件吸収分割は、分離元企業として「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号2013年9月13日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、会計処理を行っております。
(4)分離した事業が含まれていた報告セグメント
介護サービス事業
3.連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
2021年1月1日を譲渡日として事業分離を行っているため、当連結会計年度の連結損益計算書に分離した事業に係る損益は含まれておりません。
(株式会社幸和ライフゼーション(連結子会社)の吸収分割による事業分離)
株式会社幸和ライフゼーション(連結子会社)は、2020年11月9日に会社法第370条および当社定款第24条の規定に定める取締役会の決議に替わる書面決議において、デイサービス事業を株式会社ポラリスに吸収分割の方法により承継することを決議し、2020年11月13日付で吸収分割契約を締結しました。
本契約に基づき、2021年1月1日を効力発生日として、当該事業を移転しました。
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
株式会社ポラリス
(2)分離した事業の内容
デイサービス事業
(3)事業分離を行った主な理由
当社グループは、福祉用具製造販売を中心とした事業を展開しております。もっとも、お客様の多様なニーズに合わせて柔軟かつ適切に対応するためには、グループ内の経営資源の選択と集中を行うことを含めたさらなる成長が必要となると判断しております。そのような状況において、株式会社幸和ライフゼーションは、本事業を通所介護事業・居宅介護事業を中心に事業を展開する承継会社に運営して頂くことが最良の手段であるとの判断に至りました。
(4)事業分離日
2021年1月1日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
当社の連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションを吸収分割会社、株式会社ポラリスを吸収承継会社とする吸収分割であり、その受取対価は現金のみであります。
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
事業譲渡益 29,119千円
(2)移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 -千円
固定資産 3,693千円
資産合計 3,693千円
流動負債 3,423千円
固定負債 7,989千円
負債合計 11,412千円
(3)会計処理
本件吸収分割は、分離元企業として「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号2013年9月13日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、会計処理を行っております。
(4)分離した事業が含まれていた報告セグメント
介護サービス事業
3.連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
2021年1月1日を譲渡日として事業分離を行っているため、当連結会計年度の連結損益計算書に分離した事業に係る損益は含まれておりません。