有価証券報告書-第37期(2023/03/01-2024/02/29)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(単位:千円)

	介護用品・福祉用具製造販売事業	介護サービス事業	EC事業	計
歩行関連	3,705,866	95,048	713,103	4,514,019
入浴関連	1,173,171	2,302	9,907	1,185,381
食事関連	33,974	8	197	34,179
衛生・健康関連	14,346	540	1,473	16,360
床周り関連	86,564	38,392	3,176	128,133
排泄関連	95,449	1,413	1,098	97,961
住宅関連	193,967	22,025	1,212	217,205
暮らし関連	43,629	150	285	44,065
修理関連	15,618	3,073	-	18,691
その他	9,305	101	3,281	12,688
外部顧客への売上高	5,371,893	163,056	733,736	6,268,686

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(単位:千円)

	介護用品・福祉用具製造販売事業	介護サービス事業	EC事業	計
歩行関連	3,860,076	79,858	786,852	4,726,788
入浴関連	1,109,582	2,363	13,326	1,125,271
食事関連	35,724	33	130	35,888
衛生・健康関連	15,287	2,029	961	18,278
床周り関連	81,857	36,355	4,302	122,514
排泄関連	89,905	2,100	196	92,202
住宅関連	183,599	28,329	988	212,916
暮らし関連	41,340	295	-	41,636
修理関連	16,928	-	-	16,928
その他	11,463	123	-	11,586
外部顧客への売上高	5,445,765	151,489	806,757	6,404,012

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(単位:千円)

	当連結会計年度期首	当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権	774,536	831,386

(注)契約負債の残高につきましては、金額的重要性が乏しいことから記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(単位:千円)

	当連結会計年度期首	当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権	831,386	861,913

(注)契約負債の残高につきましては、金額的重要性が乏しいことから記載を省略しております。
②残存履行義務に配分した取引価格
顧客との契約に基づく製品の製造および引き渡しに係る履行義務は、当初に予想される契約期間が1年以内であることから、注記を省略しております。