有価証券報告書-第39期(2025/03/01-2026/02/28)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(単位:千円)

	介護用品・福祉用具製造販売事業	介護サービス事業	EC事業	計
歩行関連	3,795,823	37,055	765,143	4,598,023
入浴関連	1,346,635	2,448	9,741	1,358,825
食事関連	32,027	37	115	32,181
衛生・健康関連	10,298	283	487	11,068
床周り関連	71,685	29,564	3,035	104,286
排泄関連	91,579	1,496	315	93,391
住宅関連	94,417	21,923	383	116,723
暮らし関連	30,766	-	-	30,766
修理関連	11,548	1,059	-	12,607
その他	10,295	307	-	10,603
外部顧客への売上高	5,495,078	94,176	779,222	6,368,477

当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
(単位:千円)

	介護用品・福祉用具製造販売事業	介護サービス事業	EC事業	計
歩行関連	3,676,562	90,654	685,966	4,453,183
入浴関連	1,421,310	9,599	5,266	1,436,176
食事関連	30,180	9	105	30,295
衛生・健康関連	10,820	794	296	11,911
床周り関連	66,140	92,653	2,936	161,731
排泄関連	78,977	4,450	495	83,923
住宅関連	95,514	78,079	136	173,730
暮らし関連	28,448	-	-	28,448
修理関連	159	109	-	268
その他	10,821	2,668	1,254	14,744
外部顧客への売上高	5,418,937	279,018	696,458	6,394,414

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(単位:千円)

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	861,913	856,126

(注)契約負債の残高につきましては、金額的重要性が乏しいことから記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
(単位:千円)

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	856,126	868,743

(注)契約負債の残高につきましては、金額的重要性が乏しいことから記載を省略しております。
②残存履行義務に配分した取引価格
顧客との契約に基づく製品の製造および引き渡しに係る履行義務は、当初に予想される契約期間が1年以内であることから、注記を省略しております。