訂正有価証券報告書-第38期(2024/03/01-2025/02/28)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(単位:千円)

	介護用品・福祉用具製造販売事業	介護サービス事業	EC事業	計
歩行関連	3,860,076	79,858	786,852	4,726,788
入浴関連	1,109,582	2,363	13,326	1,125,271
食事関連	35,724	33	130	35,888
衛生・健康関連	15,287	2,029	961	18,278
床周り関連	81,857	36,355	4,302	122,514
排泄関連	89,905	2,100	196	92,202
住宅関連	183,599	28,329	988	212,916
暮らし関連	41,340	295	-	41,636
修理関連	16,928	-	-	16,928
その他	11,463	123	-	11,586
外部顧客への売上高	5,445,765	151,489	806,757	6,404,012

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(単位:千円)

	介護用品・福祉用具製造販売事業	介護サービス事業	EC事業	計
歩行関連	3,795,823	37,055	765,143	4,598,023
入浴関連	1,346,635	2,448	9,741	1,358,825
食事関連	32,027	37	115	32,181
衛生・健康関連	10,298	283	487	11,068
床周り関連	71,685	29,564	3,035	104,286
排泄関連	91,579	1,496	315	93,391
住宅関連	94,417	21,923	383	116,723
暮らし関連	30,766	-	-	30,766
修理関連	11,548	1,059	-	12,607
その他	10,295	307	-	10,603
外部顧客への売上高	5,495,078	94,176	779,222	6,368,477

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(単位:千円)

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	831,386	861,913

(注)契約負債の残高につきましては、金額的重要性が乏しいことから記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(単位:千円)

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	861,913	856,126

(注)契約負債の残高につきましては、金額的重要性が乏しいことから記載を省略しております。
②残存履行義務に配分した取引価格
顧客との契約に基づく製品の製造および引き渡しに係る履行義務は、当初に予想される契約期間が1年以内であることから、注記を省略しております。