四半期報告書-第14期第3四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)
(追加情報)
当社は、COVID-19の収束時期が見通せず、かつ、その影響の長期化が見込まれる現状の下、現時点において売上高は2021年度の後半にかけて緩やかに回復していくと想定してはいるものの、2021年度中においても影響が継続することを見込んでおります。一方で、コスト削減や投資の選択と集中等の施策による営業費用の抑制を一定期間継続するため、営業損益については売上高の回復に先行して回復することを見込んでおります。
当社は、第2四半期会計期間において、COVID-19の感染再拡大の影響を受けるなかで、経費削減策として拠点の縮小及び移転を決定し、また、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮したうえで、解約予定日までの期間で減価償却が完了するよう耐用年数を変更しております。
上記に基づき固定資産の減損損失の要否について検討を行った結果、固定資産の減損損失86,577千円を計上しております。
なお、COVID-19感染拡大の影響が今後さらに深刻化した場合には、第4四半期会計期間以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、COVID-19の収束時期が見通せず、かつ、その影響の長期化が見込まれる現状の下、現時点において売上高は2021年度の後半にかけて緩やかに回復していくと想定してはいるものの、2021年度中においても影響が継続することを見込んでおります。一方で、コスト削減や投資の選択と集中等の施策による営業費用の抑制を一定期間継続するため、営業損益については売上高の回復に先行して回復することを見込んでおります。
当社は、第2四半期会計期間において、COVID-19の感染再拡大の影響を受けるなかで、経費削減策として拠点の縮小及び移転を決定し、また、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮したうえで、解約予定日までの期間で減価償却が完了するよう耐用年数を変更しております。
上記に基づき固定資産の減損損失の要否について検討を行った結果、固定資産の減損損失86,577千円を計上しております。
なお、COVID-19感染拡大の影響が今後さらに深刻化した場合には、第4四半期会計期間以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。