当社は、資産グループは原則として事業セグメント単位とし、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。また、独立したキャッシュ・フローを個別に見積ることが可能な資産又は資産グループについては、個別にグルーピングしております。資産、資産グループ又は共用資産を含むより大きな単位に減損の兆候がある場合、減損損失を認識するかどうかの判定を行い、減損損失を認識した場合には帳簿価額と回収可能価額との差額を特別損失に計上しております。
共用資産を含むより大きな単位である全社において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり減損の兆候が認められたため、将来の回収可能性を検討した結果、当初予測したキャッシュ・フローが見込めないことから、事業用資産及び共用資産について減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

2021/10/12 16:05

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は1,576百万円となり、前事業年度末と比べて143百万円増加しました。これは主に借入金の返済や運転資金の支出による現金及び預金の減少要因があった一方で、新株予約権の行使によって506百万円の資金を調達したこと等によるものであります。
固定資産は660百万円となり、前事業年度末と比べて56百万円減少しました。これは主に、有形固定資産及びソフトウエア等の無形固定資産を減損処理したこと等によるものであります。
(負債)

2021/10/12 16:05