売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「コンサルティング事業」は、主にプロジェクトマネジメント支援及びIT部門支援サービスを提供しております。「ソリューション事業」は、主にバッチ高速処理、事業性評価及びe-電子便サービスを提供しております。「イノベーション事業」は、人工知能(AI)及びディープラーニング等を応用した製品・サービスの研究開発と販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

2022/05/30 16:28

#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ジェーシービー	496,737	コンサルティング事業
アセットマネジメントOne株式会社	349,486	コンサルティング事業

2022/05/30 16:28

#3 事業等のリスク

(7) 研究開発に関するリスク
当社は人工知能(以下、「AI」という)を利用した物体自動認識技術をはじめ、先端ICT(情報通信に関する技術)等を用いた事業の多角化に取り組んでおり、イノベーション事業部がこれらに関する研究開発活動を行っております。AIに関する技術革新のスピードは速く、また競争も激しさを増しているため、今後の研究開発活動の進捗状況や計画遅延の発生等により、当初想定した研究開発費が増加し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、現在、イノベーション事業部において設置型AI搭載レジ「ワンダーレジ」の拡販を推進しており、製品の性能及び機能性向上に関する開発活動を行っております。当事業年度末現在、当該製品の大口販売契約等には至っておらず、イノベーション事業の売上高に対して研究開発費を含めた営業費用が上回っております。当社は、ワンダーレジの将来性に期待しておりますが、今後の事業の進展に際しては、研究開発費の増加、改良の遅延、受注及び販売台数の想定からの大幅な乖離、生産体制及び保守体制構築等の計画遅延、競合製品の出現等、様々な不確実性が伴います。このため、期待どおりに事業が進展しなかった場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、イノベーション事業の営業体制を強化、研究開発費の管理強化等を通じて、販売面とコスト管理の強化に取り組んでおります。また、研究開発から生まれた技術を活用した新製品を開発し、イノベーション事業の製品ラインナップの強化を図り、収益源の多様化に取り組んでいます。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
当社は、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況等によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。2022/05/30 16:28

#5 売上高、地域ごとの情報

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2022/05/30 16:28

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

関連会社の株式会社TOUCH TO GO(以下、「TTG」という。)は、無人決済システム「TTG-SENSE」及び狭小地向けの「TTG-SENSE MICRO」を中心に小売店舗の生産性向上に寄与する製品の開発、販売に取り組んでまいりました。この一環として、TTGは、無人決済システムのビジネス拡大を目的に株式会社ファミリーマート(以下、「ファミリーマート」という。)、東芝テック株式会社及びグローリー株式会社と資本業務提携するとともに、KDDI株式会社のコーポレートベンチャーキャピタル「KDDI Open Innovation Fund 3号」からの出資を受けました。また、当社は、TTGとファミリーマートのさらなる連携強化を目的に、当社が保有するTTG株式の一部をファミリーマートに譲渡しました。
以上の結果、当事業年度における経営成績は、売上高は2,119百万円(前期比4.0%増)となりました。利益面では、減価償却費が減少したことを主因に売上原価が減少したことや研究開発費を中心に販売費及び一般管理費が減少したこと等により営業損失378百万円(前期は営業損失596百万円)、経常損失382百万円(前期は経常損失611百万円)、TTG株式の売却益を特別利益に計上する一方で、固定資産の減損損失を特別損失に計上したことにより当期純損失291百万円(前期は当期純損失786百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント利益又は損失はセグメント毎の営業利益又は営業損失であり、また損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

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#8 重要な後発事象、財務諸表（連結）

この組織変更に伴い「コンサルティング事業」、「ソリューション事業」及び「イノベーション事業」としていた報告セグメントを、翌事業年度より「コンサルティング事業」、「イノベーション事業」及び「DX・地方共創事業」に変更することとしました。
変更後のセグメント区分によった場合の当事業年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりであります。
当事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

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#9 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

ンサルティング事業の堅調な推移
2023年2月期におけるコンサルティング事業の売上高は2,538百万円を見込んでいます。2022年2月期第3四半期会計期間からコンサルティングサービスの引き合いが強い状況が続いており、受注が堅調に推移しています。今後、さらなる受注拡大をねらい、即戦力となる中途採用者の採用強化とパートナー企業の増加に取り組んでいくとともに、新卒採用者や未経験者の育成にも強力に取り組み、旺盛な需要を取り込んでいく方針です。
② ワンダーレジ-BOOK、EZレジの拡販

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#10 関連当事者情報、財務諸表（連結）

当事業年度において、重要な関連会社は株式会社 TOUCH TO GO であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:千円)
売上高	55,985	101,102
税引前当期純損失(△)	△290,413	△321,286

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