サインポスト（3996）の売上高 - ソリューション事業の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における半期情報等

		中間会計期間	当事業年度
売上高	(千円)	1,453,640	3,138,857
税引前中間純損失(△)又は税引前当期純利益	(千円)	△25,340	92,220

2026/05/28 16:07

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「コンサルティング事業」は、主にプロジェクトマネジメント支援及びIT部門支援サービスを提供しております。「イノベーション事業」は、主に小売事業者向けソリューション等の開発及び販売を行っております。「DX・地方共創事業」は、主に一般事業会社のデジタルトランスフォーメーション(DX)戦略策定支援及びDX推進プロジェクトマネジメント支援サービスの提供、並びに関連ソリューションの開発及び販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ジェーシービー	468,997	コンサルティング事業

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
当社は、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況等によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。2026/05/28 16:07

#5 売上高、地域ごとの情報

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/05/28 16:07

#6 沿革

2 【沿革】

年月	概要
2014年11月	沖縄県那覇市泊に沖縄支社を設立(2023年7月閉鎖)
2014年12月	ソリューション事業を開始
2015年5月	バッチ処理高速化サービスの提供を開始

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#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1995年4月	三和システム開発株式会社(現 三菱UFJインフォメーションテクノロジー株式会社) 入社
2007年11月	当社 入社
2008年5月	当社 取締役グローバルITソリューション事業部長
2010年5月	金融統括役員
2018年5月	当社 専務取締役
2019年10月	金融・公共ソリューション事業部長
2024年3月	DX・地方共創事業管掌(現任)
2025年5月	当社 代表取締役専務取締役(現任)
2026年3月	コンサルティング・ソリューション事業本部長(現任)ソリューション開発事業部長(現任)AX事業管掌(現任)

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような中、当社は今期の戦略の柱を、基幹システムやDX等のプロジェクト支援の強化、生成AI時代を見据えたソリューションの開発並びにリテール領域の包括的な支援とし、期初より経営資源を積極的に投じてまいりました。この一環として、金融機関向けのコンサルティングサービスに係る運営体制を再編し、またEC事業者向けのソリューション「Global GO! Smooth EC」をリリースしました。採用においても、中途採用を積極的に進めました。
これらの結果、上期にコンサルティング事業において大型プロジェクト終了の影響で稼働が一時的に低下したものの、新体制の下で営業活動を推進したことにより第4四半期にかけて受注が堅調に増加し、売上高は3,138百万円(前期比3.8%増)となりました。利益面では、コンサルティング事業の増収を主因に売上総利益が増加した一方で、Global GO! Smooth ECや生成AIツールの開発に関するコスト並びに営業活動や事業開発に関する人件費の増加等により販売費及び一般管理費が増加したことによって、営業利益98百万円(前期比50.8%減)、経常利益92百万円(前期比53.2%減)、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、これを取り崩すこととし当期純利益76百万円(前期比70.4%減)となりました。
(株式会社TOUCH TO GOの株式譲渡について)

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社は顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。また、履行義務が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配することであると判断する代理人取引に該当する場合は、顧客から受け取ると見込まれる金額から仕入先に支払う金額を控除した純額で収益を認識しております。
なお、ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
ステップ1:顧客との契約を識別する

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#10 関連当事者情報、財務諸表（連結）

当事業年度において、重要な関連会社は株式会社TOUCH TO GO であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:千円)
売上高	945,070	811,072
税引前当期純損失(△)	△51,928	△200,841

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#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

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