3996 サインポスト

3996
2026/05/15
時価
26億円
PER 予
40.71倍
2018年以降
赤字-282.41倍
(2018-2026年)
PBR
1.43倍
2018年以降
1.8-46.23倍
(2018-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
3.51%
ROA 予
2.17%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
「コンサルティング事業」は、主にプロジェクトマネジメント支援及びIT部門支援サービスを提供しております。「ソリューション事業」は、主にバッチ高速処理、事業性評価及びe-電子便サービスを提供しております。「イノベーション事業」は、人工知能(AI)及びディープラーニング等を応用した製品・サービスの研究開発と販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
2021/05/31 16:08
#2 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
株式会社ジェーシービー374,760コンサルティング事業
アセットマネジメントOne株式会社337,172コンサルティング事業
2021/05/31 16:08
#3 事業等のリスク
(7) 研究開発に関するリスク
当社は人工知能(以下、「AI」という)を利用した物体自動認識技術をはじめ、先端ICT(情報通信に関する技術)等を用いた事業の多角化に取り組んでおり、イノベーション事業部がこれらに関する研究開発活動を行っております。AIに関する技術革新のスピードは速く、また競争も激しさを増しているため、今後の研究開発活動の進捗状況や計画遅延の発生等により、当初想定した研究開発費が増加し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、現在、イノベーション事業部において設置型AI搭載レジ「ワンダーレジ」の拡販を推進しており、製品の性能及び機能性向上に関する開発活動を行っております。当事業年度末現在、当該製品の大口販売契約等には至っておらず、イノベーション事業の売上高に対して研究開発費を含めた営業費用が上回っております。当社は、ワンダーレジの将来性に期待しておりますが、今後の事業の進展に際しては、研究開発費の増加、改良の遅延、受注及び販売台数の想定からの大幅な乖離、生産体制及び保守体制構築等の計画遅延、競合製品の出現等、様々な不確実性が伴います。このため、期待どおりに事業が進展しなかった場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、イノベーション事業の営業体制を強化、研究開発費の管理強化等を通じて、販売面とコスト管理の強化に取り組んでおります。また、研究開発から生まれた技術を活用した新製品を開発し、イノベーション事業の製品ラインナップの強化を図り、収益源の多様化に取り組んでいます。
2021/05/31 16:08
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
当社は、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況等によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。2021/05/31 16:08
#5 売上高、地域ごとの情報
売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2021/05/31 16:08
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
関連会社の株式会社TOUCH TO GO(以下、「TTG」という。)では、無人決済システム「TTG-SENSE」の開発を推進し、これを利用する無人決済店舗「TOUCH TO GO」を高輪ゲートウェイ駅にオープンしました。その後、株式会社紀ノ國屋の無人決済小型スーパーマーケット「KINOKUNIYA Sutto 目白店」に採用され、2020年10月16日にオープンしました。また、株式会社ファミリーマートと資本業務提携するとともに、TTG-SENSEを導入した「ファミマ!! サピアタワー/S店」が2021年3月31日にオープンしました。
以上の結果、当事業年度における経営成績は、売上高は2,037百万円(前事業年度比4.0%減)となりました。利益面では、人材採用に関する費用や研究開発費の増加により営業損失596百万円(前事業年度は営業損失176百万円)、新株予約権の発行に関する諸費用を計上したことにより経常損失611百万円(前事業年度は経常損失207百万円)、固定資産の減損損失及びソフトウエア評価損を特別損失に計上したこと等により当期純損失786百万円(前事業年度は当期純損失260百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント利益又は損失はセグメント毎の営業利益又は営業損失であり、また損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2021/05/31 16:08
#7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
② 研究開発費の管理
当社の研究開発費は、2020年2月期は290百万円(対売上高比13.7%)、2021年2月期は391百万円(同19.2%)となりました。当社は、研究開発活動を将来にわたって企業価値向上を実現するための先行投資と位置付けており、今後も積極的かつ戦略的に研究開発活動に経営資源を投じる方針です。上記の研究開発費は、主にイノベーション事業におけるAIを活用した無人レジ等の研究開発活動に充当しており、これらの活動を通じて新製品・新サービスを生み出し、中長期的に投資資金を回収することとしています。一方で、研究開発費の売上高に占める割合が大きいため、最適な研究開発対象の選択と適切なコスト管理を通じて、事業継続性に与えるリスクをコントロールしてまいります。
③ 安定的な資金管理
2021/05/31 16:08
#8 関連当事者情報、財務諸表(連結)
当事業年度において、重要な関連会社は株式会社 TOUCH TO GO であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
(単位:千円)
売上高55,985
税引前当期純損失(△)△138,869△290,413
2021/05/31 16:08

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