サインポスト（3996）の売上高 - ソリューション事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における半期情報等

		中間会計期間	当事業年度
売上高	(千円)	1,485,557	3,023,515
税引前中間(当期)純利益	(千円)	79,825	196,502

2025/05/29 13:51

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「コンサルティング事業」は、主にプロジェクトマネジメント支援及びIT部門支援サービスを提供しております。「イノベーション事業」は、人工知能(AI)、ディープラーニング及び各種センサーを使ったセンシング技術等を応用した製品・サービスの研究開発と販売を行っております。「DX・地方共創事業」は、デジタルトランスフォーメーション(DX)技術とオープンイノベーションによって生み出したサービスやソリューションを提供しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

2025/05/29 13:51

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ジェーシービー	556,923	コンサルティング事業

2025/05/29 13:51

#4 事業等のリスク

当社の研究開発活動は主にイノベーション事業において、また一部でDX・地方共創事業下において、画像認識技術や人工知能(AI)を用いた製品やソリューションの研究開発を推進しています。これらの技術は新機能の登場や性能向上のサイクルが極めて早く、競争も激化し続けています。そのため、今後の技術水準の動向、研究開発活動の進捗状況及び計画遅延の発生等により、当初想定した研究開発費が増加し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度においてはイノベーション事業では売上高を超える研究開発費を計上しており、今後これらの製品の販売計画の未達や開発推進が難航する等した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、経営会議や管掌取締役が様々な研究開発テーマから技術、コスト及び実現可能性等を考慮して選択と集中を行っています。多様な可能性を追求すると同時に、研究開発活動の管理とのバランスを保つことに取り組んでいます。

2025/05/29 13:51

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
当社は、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況等によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。2025/05/29 13:51

#6 売上高、地域ごとの情報

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2025/05/29 13:51

#7 沿革

2 【沿革】

年月	概要
2014年11月	沖縄県那覇市泊に沖縄支社を設立(2023年7月閉鎖)
2014年12月	ソリューション事業を開始
2015年5月	バッチ処理高速化サービスの提供を開始

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#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1995年4月	三和システム開発株式会社(現 三菱UFJインフォメーションテクノロジー株式会社) 入社
2007年11月	当社 入社
2008年5月	当社 取締役グローバルITソリューション事業部長
2010年5月	金融統括役員
2018年5月	当社 専務取締役
2019年10月	金融・公共ソリューション事業部長
2024年3月	DX・地方共創事業管掌(現任)

2025/05/29 13:51

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.売上高
主にコンサルティング事業において、既存得意先からの受注が堅調に推移したこと等により売上高は前期比3.2%増加の3,023百万円となりました。
b.売上原価及び売上総利益

2025/05/29 13:51

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社は顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。また、履行義務が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配することであると判断する代理人取引に該当する場合は、顧客から受け取ると見込まれる金額から仕入先に支払う金額を控除した純額で収益を認識しております。
なお、ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
ステップ1:顧客との契約を識別する

2025/05/29 13:51

#11 関連当事者情報、財務諸表（連結）

当事業年度において、重要な関連会社は株式会社TOUCH TO GO であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:千円)
売上高	354,087	945,070
税引前当期純損失(△)	△374,018	△51,928

2025/05/29 13:51

#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

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