#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
当社は、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況等によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。
2023/05/30 14:10
#2 セグメント表の脚注: グメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。2023/05/30 14:10
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は5,555千円減少、売上原価は3,840千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ1,715千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は751千円増加しております。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「売掛金」のうち「契約資産」に該当するものは、当事業年度より「契約資産」として表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当事業年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」として表示し、「前受金の増減額(△は減少)」は、当事業年度より「契約負債の増減額(△は減少)」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2023/05/30 14:10
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: コンサルティング事業では、当社のコンサルティングサービス全般に高いニーズがあり、前期に採用した従業員が通期で業績に寄与することに加えて、即戦力となる中途採用者の増加等によって売上高は増加する見込みです。しかしながら、コンサルティングやIT関連の経験者の獲得競争が極めて激しくなっており、売上高の成長率はこれら経験者の採用計画の進捗に依る部分があります。イノベーション事業では、ワンダーレジ-BOOKとEZレジの販売増加や保有技術を活用したソリューション開発の受注等を見込んでいます。DX・地方共創事業では、デジタルトランスフォーメーション(DX)とオープンイノベーションを通じて地域経済の活性化を促進するという目的に向けて、社会課題の把握と解決のニーズ収集に取り組んでまいります。
これらの結果、2024年2月期の業績見通しは、売上高はコンサルティング事業が伸長することを主因に2,914百万円(前期比13.2%増)、営業利益は増収効果と販売費及び一般管理費の管理徹底により30百万円(前期は営業損失110百万円)、経常利益27百万円(前期は経常損失119百万円)、当期純利益17百万円(前期は当期純損失132百万円)を計画しています。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
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#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: い手元流動性
2024年2月期は、利益面では営業利益30百万円、経常利益27百万円、当期純利益17百万円を見込むものの、営業キャッシュ・フローは売上債権の増加や法人税等の支払い等の資金の減少要因によってマイナスを見込んでいます。また、財務活動によるキャッシュ・フローも借入金の返済及び社債の償還等によって154百万円の支出を計画しており、2024年2月期末の現金及び預金は期初に比べて減少する見込みです。一方で、2024年2月期首の現金及び現金同等物は1,316百万円となっており、2024年2月期中の事業計画で予定する経常支出、借入金の返済及び投資に要する資金は十分に確保しています。また、経営環境が急変した場合に事業継続に必要となる支出にも、十分対応できる手元流動性を確保していると考えています。
② コンサルティングサービスの高いニーズ
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