有価証券報告書-第13期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第6回新株予約権
決議年月日	2011年4月22日	2012年2月23日	2016年7月25日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社従業員 1名	当社取締役 1名 当社従業員 43名	当社取締役 4名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式240,000株	普通株式194,400株	普通株式200,000株
付与日	2011年6月24日	2012年2月24日	2016年8月15日
権利確定条件	権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、使用人のいずれかの身分を有する、又は当社又は子会社との間で顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず、委任、請負等の継続的な契約関係を有することを要する。	権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、使用人のいずれかの身分を有する、又は当社又は子会社との間で顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず、委任、請負等の継続的な契約関係を有することを要する。	権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、使用人のいずれかの身分を有する、又は当社又は子会社との間で顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず、委任、請負等の継続的な契約関係を有することを要する。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2011年6月24日～ 2021年6月23日	2014年2月23日～ 2022年2月22日	2018年5月23日～ 2026年5月22日

	第7回新株予約権
決議年月日	2016年7月25日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 75名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式199,600株
付与日	2016年8月15日
権利確定条件	権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、使用人のいずれかの身分を有する、又は当社又は子会社との間で顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず、委任、請負等の継続的な契約関係を有することを要する。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	2018年5月23日～ 2026年5月22日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2012年1月7日に1株を10株とする株式分割を、2017年7月31日に1株を100株とする株式分割を、さらに2018年3月1日に1株を4株とする株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第6回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後(株)
前事業年度末	168,000	76,800	140,000
権利確定	-	-	-
権利行使	56,000	18,400	100,000
失効	-	-	-
未行使残	112,000	58,400	40,000

	第7回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	-
付与	-
失効	-
権利確定	-
未確定残	-
権利確定後(株)
前事業年度末	104,400
権利確定	-
権利行使	11,200
失効	800
未行使残	92,400

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2012年1月7日に1株を10株とする株式分割を、2017年7月31日に1株を100株とする株式分割を、さらに2018年3月1日に1株を4株とする株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第6回新株予約権
権利行使価格(円)	19	19	42
行使時平均株価(円)	2,766	2,798	2,076
付与日における公正な評価単価(円)	-	-	-

	第7回新株予約権
権利行使価格(円)	42
行使時平均株価(円)	2,601
付与日における公正な評価単価(円)	-

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2012年1月7日に1株を10株とする株式分割を、2017年7月31日に1株を100株とする株式分割を、さらに2018年3月1日に1株を4株とする株式分割を行っているため、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において新たに付与されたストック・オプションはありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額	437,036	千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの 権利行使日における本源的価値の合計額	478,406	千円