訂正有価証券届出書(新規公開時)
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成24年1月7日に1株を10株とする株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
(注) 平成24年1月7日に1株を10株とする株式分割を行っているため、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 平成24年1月7日に1株を10株とする株式分割を行っているため、分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、純資産方式に基づき算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
当事業年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成24年1月7日に1株を10株とする株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
(注) 平成24年1月7日に1株を10株とする株式分割を行っているため、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 平成24年1月7日に1株を10株とする株式分割を行っているため、分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、純資産方式に基づき算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
前事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成20年12月30日 | 平成23年4月22日 | 平成24年2月23日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 当社従業員 1名 | 当社取締役 2名 当社従業員 1名 | 当社取締役 1名 当社従業員 43名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 1,300株 | 普通株式 600株 | 普通株式 486株 |
| 付与日 | 平成21年1月15日 | 平成23年6月24日 | 平成24年2月24日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、使用人のいずれかの身分を有する、又は当社又は子会社との間で顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず、委任、請負等の継続的な契約関係を有すること要する。 | 権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、使用人のいずれかの身分を有する、又は当社又は子会社との間で顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず、委任、請負等の継続的な契約関係を有すること要する。 | 権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、使用人のいずれかの身分を有する、又は当社又は子会社との間で顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず、委任、請負等の継続的な契約関係を有すること要する。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 平成21年1月15日～ 平成31年1月14日 | 平成23年6月24日～ 平成33年6月23日 | 平成26年2月23日～ 平成34年2月22日 |
| 第5回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成26年6月20日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 3,000株 |
| 付与日 | 平成26年7月1日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、使用人のいずれかの身分を有する、又は当社又は子会社との間で顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず、委任、請負等の継続的な契約関係を有すること要する。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 平成26年7月1日～ 平成36年6月30日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成24年1月7日に1株を10株とする株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前事業年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後(株) | |||
| 前事業年度末 | 1,300 | 600 | 419 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 1,300 | 600 | 419 |
| 第5回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |
| 前事業年度末 | - |
| 付与 | - |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | - |
| 権利確定後(株) | |
| 前事業年度末 | 3,000 |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | 3,000 |
(注) 平成24年1月7日に1株を10株とする株式分割を行っているため、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 7,000 | 7,500 | 7,500 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - | - |
| 第5回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 8,000 |
| 行使時平均株価(円) | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - |
(注) 平成24年1月7日に1株を10株とする株式分割を行っているため、分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、純資産方式に基づき算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
当事業年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成20年12月30日 | 平成23年4月22日 | 平成24年2月23日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 当社従業員 1名 | 当社取締役 2名 当社従業員 1名 | 当社取締役 1名 当社従業員 43名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 1,300株 | 普通株式 600株 | 普通株式 486株 |
| 付与日 | 平成21年1月15日 | 平成23年6月24日 | 平成24年2月24日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、使用人のいずれかの身分を有する、又は当社又は子会社との間で顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず、委任、請負等の継続的な契約関係を有すること要する。 | 権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、使用人のいずれかの身分を有する、又は当社又は子会社との間で顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず、委任、請負等の継続的な契約関係を有すること要する。 | 権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、使用人のいずれかの身分を有する、又は当社又は子会社との間で顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず、委任、請負等の継続的な契約関係を有すること要する。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 平成21年1月15日～ 平成31年1月14日 | 平成23年6月24日～ 平成33年6月23日 | 平成26年2月23日～ 平成34年2月22日 |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成26年6月20日 | 平成28年7月25日 | 平成28年7月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 | 当社取締役 4名 | 当社従業員 75名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 3,000株 | 普通株式 500株 | 普通株式 499株 |
| 付与日 | 平成26年7月1日 | 平成28年8月15日 | 平成28年8月15日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、使用人のいずれかの身分を有する、又は当社又は子会社との間で顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず、委任、請負等の継続的な契約関係を有すること要する。 | 権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、使用人のいずれかの身分を有する、又は当社又は子会社との間で顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず、委任、請負等の継続的な契約関係を有すること要する。 | 権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、使用人のいずれかの身分を有する、又は当社又は子会社との間で顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず、委任、請負等の継続的な契約関係を有すること要する。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 平成26年7月1日～ 平成36年6月30日 | 平成30年5月23日～ 平成38年5月22日 | 平成30年5月23日～ 平成38年5月22日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成24年1月7日に1株を10株とする株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前事業年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後(株) | |||
| 前事業年度末 | 1,300 | 600 | 419 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | 23 |
| 未行使残 | 1,300 | 600 | 396 |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前事業年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | 500 | 499 |
| 失効 | - | - | 21 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | 500 | 478 |
| 権利確定後(株) | |||
| 前事業年度末 | 3,000 | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | 3,000 | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | - | - | - |
(注) 平成24年1月7日に1株を10株とする株式分割を行っているため、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 7,000 | 7,500 | 7,500 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - | - |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 8,000 | 16,500 | 16,500 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - | - |
(注) 平成24年1月7日に1株を10株とする株式分割を行っているため、分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、純資産方式に基づき算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
