有価証券報告書-第11期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成24年1月7日に1株を10株とする株式分割を、平成29年7月31日に1株を100株とする株式分割を、さらに平成30年3月1日に1株を4株とする株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成24年1月7日に1株を10株とする株式分割を、平成29年7月31日に1株を100株とする株式分割を、さらに平成30年3月1日に1株を4株とする株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成24年1月7日に1株を10株とする株式分割を、平成29年7月31日に1株を100株とする株式分割を、さらに平成30年3月1日に1株を4株とする株式分割を行っているため、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において新たに付与されたストック・オプションはありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成20年12月30日 | 平成23年4月22日 | 平成24年2月23日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 当社従業員 1名 | 当社取締役 2名 当社従業員 1名 | 当社取締役 1名 当社従業員 43名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式520,000株 | 普通株式240,000株 | 普通株式194,400株 |
| 付与日 | 平成21年1月15日 | 平成23年6月24日 | 平成24年2月24日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、使用人のいずれかの身分を有する、又は当社又は子会社との間で顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず、委任、請負等の継続的な契約関係を有することを要する。 | 権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、使用人のいずれかの身分を有する、又は当社又は子会社との間で顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず、委任、請負等の継続的な契約関係を有することを要する。 | 権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、使用人のいずれかの身分を有する、又は当社又は子会社との間で顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず、委任、請負等の継続的な契約関係を有することを要する。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 平成21年1月15日~ 平成31年1月14日 | 平成23年6月24日~ 平成33年6月23日 | 平成26年2月23日~ 平成34年2月22日 |
| 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成28年7月25日 | 平成28年7月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 | 当社従業員 75名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式200,000株 | 普通株式199,600株 |
| 付与日 | 平成28年8月15日 | 平成28年8月15日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、使用人のいずれかの身分を有する、又は当社又は子会社との間で顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず、委任、請負等の継続的な契約関係を有することを要する。 | 権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、使用人のいずれかの身分を有する、又は当社又は子会社との間で顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず、委任、請負等の継続的な契約関係を有することを要する。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 平成30年5月23日~ 平成38年5月22日 | 平成30年5月23日~ 平成38年5月22日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成24年1月7日に1株を10株とする株式分割を、平成29年7月31日に1株を100株とする株式分割を、さらに平成30年3月1日に1株を4株とする株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前事業年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後(株) | |||
| 前事業年度末 | 520,000 | 240,000 | 158,400 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | 10,800 |
| 未行使残 | 520,000 | 240,000 | 147,600 |
| 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | 200,000 | 191,200 |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | 8,400 |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | 200,000 | 182,800 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前事業年度末 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | - | - |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成24年1月7日に1株を10株とする株式分割を、平成29年7月31日に1株を100株とする株式分割を、さらに平成30年3月1日に1株を4株とする株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 18 | 19 | 19 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - | - |
| 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 42 | 42 |
| 行使時平均株価(円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成24年1月7日に1株を10株とする株式分割を、平成29年7月31日に1株を100株とする株式分割を、さらに平成30年3月1日に1株を4株とする株式分割を行っているため、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において新たに付与されたストック・オプションはありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| (1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 | 5,444,946千円 |
| (2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの 権利行使日における本源的価値の合計額 | -千円 |