有価証券報告書-第1期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、原則、資金計画に基づいた短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するためにのみ利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引契約ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、営業管理部門が取引先の状況を適時モニタリングし、財務状況の悪化等による回収遅延懸念の早期把握や遅延の低減を図っております。また、連結子会社についても当社の与信管理に準じて同様の管理を行っております。
投資有価証券である株式は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格変動リスクに晒されておりますが、上場株式については定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。また、取引先企業等に対し一部長期の貸付を行っておりますが、そのすべてが当社グループとの取引先であり、取引を通じて回収が図られる契約形態となっております。
営業債務のうち、工事未払金、買掛金はそのほとんどが1年以内の支払期日であります。なお外貨建てによるものはありません。
借入金のうち、長短期借入金及び社債の一部は主に営業取引及び設備の更新等に係る資金調達であり、過去に発行した社債については、主に設備投資資金であります。また、リース債務は設備投資に係る資金調達であり償還日は最長で連結決算日後約4年であります。なお、当連結会計年度末現在、一部の借入金について、金利スワップ取引をヘッジ手段としたデリバティブ取引を行っております。
営業債務や借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、必要な資金の収支を予測し、資金調達を適時・適切に行うため月次の資金繰り計画を立案し、その報告に基づき,当社管理本部が連結子会社を含めた当社グループ全体の資金の調達及び運用について管理しております。
法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税)及び事業税の未払額である未払法人税等は、その全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金預金	1,798,693	1,798,693	-
(2)受取手形・完成工事未収入金等	4,121,127
貸倒引当金(※)	△15,334
	4,105,793	4,105,793	-
(3)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的債券	196,260	202,170	5,909
その他有価証券	548,788	548,788	-
(4)長期貸付金	6,361	6,274	△86
資産計	6,655,896	6,661,720	5,823
(1)工事未払金	1,097,501	1,097,501	-
(2)買掛金	182,114	182,114	-
(3)短期借入金	600,000	600,000	-
(4)未払法人税等	44,897	44,897	-
(5)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)	1,346,448	1,340,712	△5,735
(6)社債(1年内償還予定の社債を含む)	23,100	23,096	△3
(7)リース債務	160,238	155,643	△4,595
負債計	3,454,299	3,443,965	△10,334
デリバティブ取引	-	-	-

(※)受取手形・完成工事未収入金等に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(資 産)
(1)現金預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等
これらは概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格、満期保有目的の債券は日本証券業協会の公表する価格によっております。また、投資信託は、取引金融機関等から提示された価格によっております。詳細は、注記事項「有価証券関係」を参照ください。
(4)長期貸付金
長期貸付金の時価については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを加味した利率で割引いた現在価値によっております。
(負 債)
(1)工事未払金、(2)買掛金、(3)短期借入金、(4)未払法人税等
これらは概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)、(7)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値によっております。
(6)社債(1年内償還予定の社債を含む)
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値によっております。
(デリバティブ取引)
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
2.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(平成30年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金預金	1,798,693	-	-	-
受取手形・完成工事未収入金等	3,926,807	194,320	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	-	196,260	-	-
長期貸付金	-	6,361	-	-
合計	5,725,501	396,941	-	-

3.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(平成30年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	600,000	-	-	-	-	-
社債	23,100	-	-	-	-	-
長期借入金	568,761	340,097	399,940	37,650	-	-
リース債務	70,393	48,275	27,524	14,044	-	-
合計	1,262,254	388,372	427,464	51,694	-	-