繰延税金資産
連結
- 2019年3月31日
- 8108万
- 2020年3月31日 +42.01%
- 1億1515万
個別
- 2019年3月31日
- 10万
- 2020年3月31日 +350%
- 45万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/29 9:26
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 100千円 450千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/29 9:26
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)評価性引当額が52,766千円増加しております。その増加の主な内容は新規連結子会社の取得に伴う増加40,163千円、連結子会社において関係会社事業損失引当金に関わる評価性引当額13,147千円を認識したことに伴うものであります。前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 14,633千円 20,098千円 繰延税金負債合計 △28,028 △35,642 繰延税金資産の純額 81,087 87,679 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。現時点では減損処理の必要な固定資産については、減損損失の計上を行っておりますが、将来の事業環境の変化、業績の動向等により減損の兆候が生じた場合には、追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。2020/06/29 9:26
d.繰延税金資産の見積り
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっており