有価証券報告書-第3期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の記載金額には消費税等は含まれて
おりません。
(1)業績等の概要
①業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善持続により、足踏み傾向ではありながらも、依然として高水準で推移しておりましたが、米中貿易摩擦等による先行き不透明感が強まったことに加え、直近においては新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国内外の経済活動の停滞により、景気の下押し局面が急速に高まっております。
当社グループが属する建設業界におきましては、公共投資が底堅く推移したものの、受注・価格競争の激化に加え、技能労務者不足など、依然として予断を許さない事業環境が続いております。
このような中、当社グループは、自然災害の復旧事業、社会資本整備の安定に寄与すべく、各事業専門性を活かした営業活動を展開してまいりました。
その結果、受注高は前期比3.6%増の8,245百万円、売上高につきましては、前期比5.9%増の10,008百万円となりました。
利益面におきましては、社内活性化委員会を軸とした情報共有と徹底した変動費管理を追及した結果、営業利益は前期比59.4%増の1,182百万円と大幅な改善となりました。経常利益は前期比59.8%増の1,205百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比54.8%増の656百万円となりました。
当社グループの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。

(単位 千円)

年度別	前期繰越受注高	受注高	売上高	次期繰越高
前連結会計年度	6,757,980	7,958,251	9,455,313	5,260,917
当連結会計年度	5,260,917	8,245,568	10,008,698	3,497,787
増減	△1,497,062	287,316	553,385	△1,763,130

当連結会計年度のセグメント別の業績等の概要は次のとおりであります。
[土木関連事業]
法面保護工事が主体の当事業は、災害復旧工事予算の執行に伴う受注が好調だったことから、受注高は前期比15.5%増の3,071百万円となり、売上高は前期比1.5%増の2,842百万円となりました。
利益面につきましては、前期に引き続き受注案件の事前調査の徹底による不採算工事の排除や、原価管理方針の徹底を継続しましたが、採算性の高い案件に絞った選別受注ができたことで、営業利益は前期比60.3%増の538百万円となりました。
なお、当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであり、損益については、「第5 経理の状況」の「セグメント情報等」の項を参照ください。

(単位 千円)

年度別	前期繰越受注高	受注高	売上高	次期繰越高
前連結会計年度	798,024	2,659,204	2,801,039	656,188
当連結会計年度	656,188	3,071,606	2,842,102	885,693
増減	△141,835	412,402	41,062	229,504

[建築関連事業]
医療施設向けの放射線防護、電磁波シールド工事等が主体の当事業は、業界内での当社グループの優位性を背景として、大型案件の施行が順調に進捗したことから、受注高は前期比7.7%増の3,312百万円となり、売上高は前期比15.0%増の4,663百万円となりました。
利益面につきましては、原価管理の徹底と作業の平準化による効率化により、採算性が相当程度改善されてきており、鉛、鋼材等の建築資材を比較的安価に調達できたこともあり、営業利益は前期比40.2%増の754百万円となりました。
なお、当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであり、損益については、「第5 経理の状況」の「セグメント情報等」の項を参照ください。

(単位 千円)

年度別	前期繰越受注高	受注高	売上高	次期繰越高
前連結会計年度	4,448,103	3,074,580	4,055,033	3,467,650
当連結会計年度	3,467,650	3,312,794	4,663,801	2,116,643
増減	△980,452	238,214	608,768	△1,351,006

[型枠貸与関連事業]
消波根固ブロック製造用型枠の賃貸及びコンクリート二次製品の販売が主体の当事業は、震災復興支援関連の受注が一巡したほか前期ほどの災害特需が見込めなかったことにより、受注高は前期比16.5%減の1,810百万円となり、売上高は前期比3.5%減の2,425百万円となりました。
利益面につきましては、効率性を重視した事業運営ならびに積極的な原価低減を推進しましたが、公共事業の予算執行の遅れも影響し、営業利益は前期比3.7%増の202百万円となりました。
なお、当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであり、損益については、「第5 経理の状況」の「セグメント情報等」の項を参照ください。

(単位 千円)

年度別	前期繰越受注高	受注高	売上高	次期繰越高
前連結会計年度	1,303,833	2,167,096	2,514,606	956,322
当連結会計年度	956,322	1,810,106	2,425,731	340,697
増減	△347,510	△356,989	△88,875	△615,624

[その他]
その他の分野には、不動産賃貸事業、海外での事業等をまとめてその他としております。不動産賃貸事業が前年同期と同様に推移しており、受注高は前期比11.0%減の51百万円となり、売上高は海外における一部事業が一巡したことにより前期比8.9%減の77百万円となりました。
利益面につきましては、営業利益は29百万円(前連結会計年度は0.2百万円)となりました。
なお、当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであり、損益については、「第5 経理の状況」の「セグメント情報等」の項を参照ください。

(単位 千円)

年度別	前期繰越受注高	受注高	売上高	次期繰越高
前連結会計年度	208,019	57,371	84,633	180,756
当連結会計年度	180,756	51,060	77,064	154,753
増減	△27,262	△6,310	△7,569	△26,003

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益が1,097百万円計上され、仕入債務の支払、固定資産の取得による支出、借入金等の返済等により14百万円減少し、2,954百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益1,097百万円および仕入債務の減少536百万円等により、815百万円の収入(前連結会計年度は2,608百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得による支出等により、386百万円の支出(前連結会計年度は2百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済による支出等があり、441百万円の支出(前連結会計年度は779百万円の支出)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める土木関連事業、建築関連事業及び型枠貸与関連事業では生産実
績を定義することが困難であり、上記の事業のうち工事業は請負形態によっているため販売実績という定義は実態
にそぐわないことから、受注及び販売の実績については「(1)業績等の概要 ①業績」における各セグメントの業
績に関連付けて記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析したも
のであります。
また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末日(2020年3月
31日)現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。また新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「追加情報」をご参照ください。
当社グループの連結財務諸表の作成において、経営成績及び財政状態に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したものでありますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社にグループおいては、特に次に掲げるものが重要な影響を及ぼす事項であると考えております。
a.貸倒引当金の見積り
当社グループが保有する債権又は投資に係る損失が見込まれる場合、その損失に充当する必要額を見積り、貸倒引当金を計上しておりますが、将来債務者及び被出資者の財務状況が悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。
b.投資有価証券の減損
当社グループの保有する有価証券については、合理的な判断基準を設定のうえ、減損処理の要否を検討しておりますが、将来保有する有価証券の時価や投資先の財務状況が悪化した場合には有価証券等の評価損を計上する可能性があります。
c.固定資産の減損
当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。現時点では減損処理の必要な固定資産については、減損損失の計上を行っておりますが、将来の事業環境の変化、業績の動向等により減損の兆候が生じた場合には、追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。
d.繰延税金資産の見積り
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっており
ます。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存することから、課税所得がその見積り額と乖
離する場合には繰延税金資産及び法人税等調整額が増減する可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討
a.経営成績
「(1)事業等の概要 ①業績」に記載したとおり、わが国経済は先行き不透明な状況にあり、当社グループが属する建設関連業界におきましても楽観できない状況が続いております。
このような中、当社グループは、社会資本整備の一翼を担う企業集団として、列島各地で頻発する自然災害の復旧支援に尽力していくとともに、企業価値向上のため量から質への営業活動を展開し、各事業の効率化の向上と聖域なきコスト削減を目指して取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は次のとおりとなりました。
売上高におきましては、公共投資、大型案件の施行が底堅く推移したことにより、前期比5.9%増の10,008百万円と計画を上回る結果となりました。
また利益面におきましては、社内活性化委員会主導による徹底した変動費管理の推進ならびに一部の不採算工事が一巡したことにより、売上総利益は前期比26.0%増の2,073百万円となり、固定費の削減により、営業利益は前期比59.4%増の1,182百万円と大幅な改善となりました。経常利益は前期比59.8%増の1,205百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比54.8%増の656百万円となりました。
なおセグメント別の売上高につきましては、「(1)業績等の概要 ①業績」を、損益につきましては、「第5 経理の状況」の「セグメント情報等」の項をご参照ください。
b.財政状態
当連結会計年度末の流動資産につきましては、売上債権が減少し、前連結会計年度末に比べ95百万円減少し、7,942百万円となりました。また、固定資産につきましては、有形固定資産が増加したことから前連結会計年度末に比べ492百万円増加し、4,803百万円となりました。その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ397百万円増加し、12,745百万円となりました。
流動負債につきましては、仕入債務が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ86百万円減少し、4,117百万円となりました。また、固定負債につきましては、借入金の返済やリース債務の減少があり、前連結会計年度末に比べ108百万円減少し、487百万円となりました。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ194百万円減少し、4,604百万円となりました。
純資産につきましては、剰余金の配当が16百万円でありましたが、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益が656百万円となったこと等により、前連結会計年度末に比べ592百万円増加し、8,140百万円となりました。
以上から、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の61.1%から2.8ポイント上昇し、63.9%となり
ました。
c.キャッシュ・フローの状況
当社グループの資金状態は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて815百万円の資金の収入、投資活動において386百万円の資金の支出、財務活動において441百万円の資金の支出となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの詳細状況につきましては、「(1)業績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、土木・建築関連事業においては材料・外注費、型枠関連事業においては賃貸用鋼製型枠の設備投資費、販売費及び一般管理費等の経費であります。
当社グループでは、キャッシュ・フローの増加が企業の安定運営及び企業価値向上につながるものと認識しており、当社が中心となり当社グループ全体のキャッシュマネージメントを綿密に調査・検証することにより、流動性の確保に努めております。また、金融機関には資金運用方針の適時・適切な報告を行い、機動的な資金調達を行っていく方針であります。
当面の方針としては、事業運営に必要な短期資金を主に金融機関からの借入により賄うとともに、手許流動性の確保・拡大に努め、安定的な資金運営を目指していく方針であります。
なお、当連結会計年度における有利子負債の残高は1,359百万円、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,954百万円となっております。
当社グループの資金の状況については「(1)業績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
⑤経営上の目標の達成状況
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における売上高総利益率は20.7%(前年比3.3%増)、売上高営業利益率は11.8%(前年比4.0%増)、ROE(自己資本利益率)は8.4%(前年比2.7%増)となり、すべての重要な経営指標が向上いたしました。当社グループは、今後も、安定的な収益確保及び収益力強化と株主資本の有効活用に努めてまいります。