四半期報告書-第4期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の下振れを背
景に内外需要が急減し、日本国内においても感染者数の増加による社会経済活動の制限や活動自粛による消費低迷もあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する建設関連業界におきましては、国土強靭化対策に付随する公共建設投資は堅調ながらも、民間投資においては実体経済の落ち込みに伴う減速が懸念されており、新型コロナウイルスが与える今後の影響を
注視する必要があります。
このような中、当社グループは、社会資本整備の一翼を担う企業集団として列島各地で頻発する自然災害への復
旧支援に尽力すべく、事業活動を行ってまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の受注高は前年同期比11.5%増の2,569百万円となったものの、売上高につきましては完工の遅れが影響し、前年同期比19.2%減の1,979百万円、営業利益は利益率の高い型枠貸与事業の進捗の遅れ並びに完工の遅れもあり、前年同期比69.5%減の96百万円、経常利益は前年同期比70.9%減の98百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比62.2%減の45百万円となりました。
当社グループの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりであります。
(土木関連事業)
法面保護工事が主体の当事業は、堅調な公共建設投資を背景に、自然災害による復旧事業推進のため営業活動に
邁進した結果、受注高は前年同期比48.1%増の694百万円、売上高につきましては、完工の遅れが影響し、前年同期比7.9%減の603百万円、営業利益につきましては前年同期比40.0%減の96百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
(建築関連事業)
医療施設向けの放射線防護・電磁波シールド工事等が主体の当事業は、業界内での当社グループの優位性を背景
として、受注高は前年同期比20.6%増の1,164百万円、売上高につきましては、完工の遅れならびに前年同期における大型物件の完工が少なかったことが影響し、前年同期比37.0%減の821百万円となり、営業利益につきましては64.5%減の68百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
(型枠貸与関連事業)
消波根固ブロック製造用型枠の賃貸及びコンクリート二次製品の販売が主体の当事業は、震災復興支援関連の受注
が一巡したこともあり、受注高は前年同期比18.4%減の697百万円、売上高は前年同期比13.8%増の535百万円となったものの、利益率の高い型枠貸与事業の完工の遅れが影響したこともあり、営業利益は前年同期比77.2%減の10百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
(その他)
その他の分野には、不動産賃貸事業、海外での事業等をまとめてその他としております。不動産賃貸事業等は堅調に推移しましたが、海外事業における受注減少が影響したこともあり、受注高は前年同期比16.9%減の12百万円、売上高は前年同期比9.8%減の19百万円、営業利益につきましては前年同期比40.4%減の6百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、241百万円増加し12,987百万円となりました。増加した主な要因は、たな卸資産の増加及び前連結会計年度末に計上された営業債権の回収により生じた現金預金の増加等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ、208百万円増加し4,813百万円となりました。増加した主な要因は、短期借入金等の増加であります。
純資産は、配当による剰余金の減少が16百万円、当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が45百万円であったこと等から、前連結会計年度末に比べ、33百万円増加し8,174百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.0ポイント減少し62.9%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は4百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期
間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の下振れを背
景に内外需要が急減し、日本国内においても感染者数の増加による社会経済活動の制限や活動自粛による消費低迷もあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する建設関連業界におきましては、国土強靭化対策に付随する公共建設投資は堅調ながらも、民間投資においては実体経済の落ち込みに伴う減速が懸念されており、新型コロナウイルスが与える今後の影響を
注視する必要があります。
このような中、当社グループは、社会資本整備の一翼を担う企業集団として列島各地で頻発する自然災害への復
旧支援に尽力すべく、事業活動を行ってまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の受注高は前年同期比11.5%増の2,569百万円となったものの、売上高につきましては完工の遅れが影響し、前年同期比19.2%減の1,979百万円、営業利益は利益率の高い型枠貸与事業の進捗の遅れ並びに完工の遅れもあり、前年同期比69.5%減の96百万円、経常利益は前年同期比70.9%減の98百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比62.2%減の45百万円となりました。
当社グループの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。
| 期間(年度)別 | 前期繰越受注高 (千円) | 受注高 (千円) | 売上高 (千円) | 次期繰越高 (千円) |
| 前第1四半期連結累計期間 | 5,260,917 | 2,305,248 | 2,450,152 | 5,116,014 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 3,497,787 | 2,569,905 | 1,979,473 | 4,088,219 |
当第1四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりであります。
(土木関連事業)
法面保護工事が主体の当事業は、堅調な公共建設投資を背景に、自然災害による復旧事業推進のため営業活動に
邁進した結果、受注高は前年同期比48.1%増の694百万円、売上高につきましては、完工の遅れが影響し、前年同期比7.9%減の603百万円、営業利益につきましては前年同期比40.0%減の96百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
| 期間(年度)別 | 前期繰越受注高 (千円) | 受注高 (千円) | 売上高 (千円) | 次期繰越高 (千円) |
| 前第1四半期連結累計期間 | 656,188 | 469,337 | 654,769 | 470,757 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 885,693 | 694,865 | 603,103 | 977,454 |
(建築関連事業)
医療施設向けの放射線防護・電磁波シールド工事等が主体の当事業は、業界内での当社グループの優位性を背景
として、受注高は前年同期比20.6%増の1,164百万円、売上高につきましては、完工の遅れならびに前年同期における大型物件の完工が少なかったことが影響し、前年同期比37.0%減の821百万円となり、営業利益につきましては64.5%減の68百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
| 期間(年度)別 | 前期繰越受注高 (千円) | 受注高 (千円) | 売上高 (千円) | 次期繰越高 (千円) |
| 前第1四半期連結累計期間 | 3,467,650 | 965,875 | 1,303,069 | 3,130,457 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 2,116,643 | 1.164,687 | 821,168 | 2,460,162 |
(型枠貸与関連事業)
消波根固ブロック製造用型枠の賃貸及びコンクリート二次製品の販売が主体の当事業は、震災復興支援関連の受注
が一巡したこともあり、受注高は前年同期比18.4%減の697百万円、売上高は前年同期比13.8%増の535百万円となったものの、利益率の高い型枠貸与事業の完工の遅れが影響したこともあり、営業利益は前年同期比77.2%減の10百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
| 期間(年度)別 | 前期繰越受注高 (千円) | 受注高 (千円) | 売上高 (千円) | 次期繰越高 (千円) |
| 前第1四半期連結累計期間 | 956,322 | 854,710 | 470,429 | 1,340,603 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 340,697 | 697,624 | 535,471 | 502,851 |
(その他)
その他の分野には、不動産賃貸事業、海外での事業等をまとめてその他としております。不動産賃貸事業等は堅調に推移しましたが、海外事業における受注減少が影響したこともあり、受注高は前年同期比16.9%減の12百万円、売上高は前年同期比9.8%減の19百万円、営業利益につきましては前年同期比40.4%減の6百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
| 期間(年度)別 | 前期繰越受注高 (千円) | 受注高 (千円) | 売上高 (千円) | 次期繰越高 (千円) |
| 前第1四半期連結累計期間 | 180,756 | 15,324 | 21,884 | 174,196 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 154,753 | 12,728 | 19,730 | 147,751 |
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、241百万円増加し12,987百万円となりました。増加した主な要因は、たな卸資産の増加及び前連結会計年度末に計上された営業債権の回収により生じた現金預金の増加等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ、208百万円増加し4,813百万円となりました。増加した主な要因は、短期借入金等の増加であります。
純資産は、配当による剰余金の減少が16百万円、当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が45百万円であったこと等から、前連結会計年度末に比べ、33百万円増加し8,174百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.0ポイント減少し62.9%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は4百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期
間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。