有価証券報告書-第2期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の記載金額には消費税等は含まれて
おりません。
(1)業績等の概要
①業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の業績改善に伴う雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しております。一方、自然災害の脅威や米中貿易摩擦等の世界的な景気減速要因もあり、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが属する建設関連業界におきましては、新規の公共建設投資は減少傾向にあるものの、民間建設投資においては、企業の潤沢なキャッシュ・フローを背景に底堅く推移しておりますが、人手不足による労務単価の上昇や建設資材の高騰等の収益圧迫要因が依然として介在しているだけに、楽観できない状況が続いております。
このような中、当社グループは、社会資本整備の一翼を担う企業集団として、列島各地で頻発する自然災害の復旧支援に尽力していくとともに、企業価値向上のため量から質への営業活動を展開し、各事業の効率性の向上と聖域なきコスト削減を目指して取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の経営成績は次のとおりとなりました。
売上高におきましては、公共事業の予算執行の遅れや受注競争の激化により、前年同期比20.2%減の9,455百万円と計画を下回る結果となりました。しかしながら、利益面におきましては、社内活性化委員会主導による徹底した変動費管理の推進ならびに一部の不採算工事が一巡したことにより、営業利益は前年同期比73.2%増の742百万円と大幅な改善となりました。経常利益は前年同期比78.4%増の754百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比68.1%増の423百万円となりました。
当社グループの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。

(単位 千円)

年度別	前期繰越受注高	受注高	売上高	次期繰越高
前連結会計年度	7,710,111	10,894,733	11,846,864	6,757,980
当連結会計年度	6,757,980	7,958,251	9,455,313	5,260,917
増減	△952,131	△2,936,481	△2,391,550	△1,497,062

当連結会計年度のセグメント別の業績等の概要は次のとおりであります。
[土木関連事業]
法面保護工事が主体の当事業は、東日本大震災復興支援事業が一巡したこと及び受注案件の執行の遅れが一部で見られた結果、受注高は前年同期比5.2%減の2,659百万円となりました。また一部の不採算工事や市場縮小による競争激化の影響により、売上高は前年同期比0.1%減の2,801百万円となりました。
利益面につきましては、前期に引き続き受注案件の事前調査の徹底による不採算工事の排除や、原価管理方針の徹底方針を継続しましたが、労務単価の上昇、建設資材価格の高止まりの影響で、営業利益は前年同期比103.6%増の336百万円となりました。
なお、当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであり、損益については、「第5 経理の状況」の「セグメント情報等」の項を参照ください。

(単位 千円)

年度別	前期繰越受注高	受注高	売上高	次期繰越高
前連結会計年度	796,908	2,806,031	2,804,915	798,024
当連結会計年度	798,024	2,659,204	2,801,039	656,188
増減	1,115	△146,827	△3,875	△141,835

[建築関連事業]
医療施設向けの放射線防護、電磁波シールド工事等が主体の当事業は、業界内での当社グループの優位性を背景として、営業上の新たな施策を導入する等受注高は堅調に推移したものの、民間工事の発注が手控えられたことで、前年同期比39.0%減の3,074百万円となりました。売上高につきましては、公共工事の大型物件の工期が長期化している案件もある他、工事進捗自体の遅れもあることから、前年同期比13.9%減の4,055百万円にとどまりました。
利益面につきましては、原価管理の徹底と作業の平準化による効率化により、採算性が相当程度改善されてきてはおりましたが、労務単価の上昇、鋼材等の高騰により、前年同期比0.1%減の537百万円となりました。
なお、当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであり、損益については、「第5 経理の状況」の「セグメント情報等」の項を参照ください。

(単位 千円)

年度別	前期繰越受注高	受注高	売上高	次期繰越高
前連結会計年度	4,112,494	5,044,402	4,708,793	4,448,103
当連結会計年度	4,448,103	3,074,580	4,055,033	3,467,650
増減	353,608	△1,969,821	△653,760	△980,452

[型枠貸与関連事業]
消波根固ブロック製造用型枠の賃貸及びコンクリート二次製品の販売が主体の当事業は、震災復興支援関連の受注が一巡したほか一部に公共事業の予算執行の遅れが受注の遅れを招いている案件もあることから受注高は、前年同期比27.4%減の2,167百万円となりました。売上高につきましては震災復興支援関連の受注が一巡したほか公共事業の予算執行の遅れも影響し前年同期比40.7%減の2,514百万円となりました。
利益面につきましては、効率性を重視した事業運営ならびに積極的な原価低減を推進した結果、営業利益は、前年同期比218.8%増の195百万円となりました。
なお、当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであり、損益については、「第5 経理の状況」の「セグメント情報等」の項を参照ください。

(単位 千円)

年度別	前期繰越受注高	受注高	売上高	次期繰越高
前連結会計年度	2,560,166	2,987,008	4,243,342	1,303,833
当連結会計年度	1,303,833	2,167,096	2,514,606	956,322
増減	△1,256,333	△819,912	△1,728,735	△347,510

[その他]
その他の分野には、不動産賃貸事業、海外での事業等をまとめてその他としております。不動産賃貸事業が前年同期と同様に推移しており、受注高は前年同期比0.1%増の57百万円でしたが、海外における一部事業が一巡したことにより、売上高は前年同期比5.8%減の84百万円となりました。
利益面につきましては、営業利益は前年同期比99.0%減の0百万円となりました。
なお、当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであり、損益については、「第5 経理の状況」の「セグメント情報等」の項を参照ください。

(単位 千円)

年度別	前期繰越受注高	受注高	売上高	次期繰越高
前連結会計年度	240,541	57,290	89,812	208,019
当連結会計年度	208,019	57,371	84,633	180,756
増減	△32,522	80	△5,179	△27,262

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益が681百万円計上されたこと等から、1,821百万円増加し、2,969百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益681百万円および仕入債務の増加1,500百万円等により、2,608百万円の収入(前連結会計年度は135百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得による支出等により、2百万円の支出(前連結会計年度は725百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済による支出等があり、779百万円の支出(前連結会計年度は303百万円の収入)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める土木関連事業、建築関連事業及び型枠貸与関連事業では生産実
績を定義することが困難であり、上記の事業のうち工事業は請負形態によっているため販売実績という定義は実態
にそぐわないことから、受注及び販売の実績については「(1)業績等の概要 ①業績」における各セグメントの業
績に関連付けて記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析したも
のであります。
また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末日(2019年3月
31日)現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成において、経営成績及び財政状態に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したものでありますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社にグループおいては、特に次に掲げるものが重要な影響を及ぼす事項であると考えております。
a.貸倒引当金の見積り
当社グループが保有する債権又は投資に係る損失が見込まれる場合、その損失に充当する必要額を見積り、貸倒引当金を計上しておりますが、将来債務者及び被出資者の財務状況が悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。
b.投資有価証券の減損
当社グループの保有する有価証券については、合理的な判断基準を設定のうえ、減損処理の要否を検討しておりますが、将来保有する有価証券の時価や投資先の財務状況が悪化した場合には有価証券等の評価損を計上する可能性があります。
c.固定資産の減損
当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。現時点では減損処理の必要な固定資産については、減損損失の計上を行っておりますが、将来の事業環境の変化、業績の動向等により減損の兆候が生じた場合には、追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。
d.繰延税金資産の見積り
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっており
ます。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存することから、課税所得がその見積り額と乖
離する場合には繰延税金資産及び法人税等調整額が増減する可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討
a.経営成績
「(1)事業等の概要 ①業績」に記載したとおり、わが国経済は先行き不透明な状況にあり、当社グループが属する建設関連業界におきましても楽観できない状況が続いております。
このような中、当社グループは、社会資本整備の一翼を担う企業集団として、列島各地で頻発する自然災害の復旧支援に尽力していくとともに、企業価値向上のため量から質への営業活動を展開し、各事業の効率化の向上と聖域なきコスト削減を目指して取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は次のとおりとなりました。
売上高におきましては、公共事業の予算執行の遅れや受注競争の激化により、前期比20.2%減の9,455百万円と計画を下回る結果となりました。
しかしながら、利益面におきましては、社内活性化委員会主導による徹底した変動費管理の推進ならびに一部の不採算工事が一巡したことにより、売上高の減少にもかかわらず売上総利益は前期比4.7%増の1,645百万円となり、固定費の削減により、営業利益は前期比73.2%増の742百万円と大幅な改善となりました。経常利益は前期比78.4%増の754百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比68.1%増の423百万円となりました。
なおセグメント別の売上高につきましては、「(1)業績等の概要 ①業績」を、損益につきましては、「第5 経理の状況」の「セグメント情報等」の項をご参照ください。
b.財政状態
当連結会計年度末の流動資産につきましては、現金預金等が増加し、前連結会計年度末に比べ1,661百万円増加し、8,037百万円となりました。また、固定資産につきましては、減損損失が発生したことから前連結会計年度末に比べ380百万円減少し、4,310百万円となりました。その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ1,281百万円増加し、12,348百万円となりました。
流動負債につきましては、仕入債務及び未払法人税等が大きく増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,285百万円増加し、4,204百万円となりました。また、固定負債につきましては、借入金の返済やリース債務の減少があり、前連結会計年度末に比べ349百万円減少し、595百万円となりました。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ936百万円増加し、4,799百万円となりました。
純資産につきましては、剰余金の配当が16百万円でありましたが、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益が423百万円となったこと等により、前連結会計年度末に比べ345百万円増加し、7,548百万円となりました。
以上から、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の65.0%から3.9ポイント下降し、61.1%となり
ました。
c.キャッシュ・フローの状況
当社グループの資金状態は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて2,608百万円の資金の収入、投資活動において2百万円の資金の支出、財務活動において779百万円の資金の支出となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの詳細状況につきましては、「(1)業績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、土木・建築関連事業においては材料・外注費、型枠関連事業においては賃貸用鋼製型枠の設備投資費、販売費及び一般管理費等の経費であります。
当社グループでは、キャッシュ・フローの増加が企業の安定運営及び企業価値向上につながるものと認識しており、当社が中心となり当社グループ全体のキャッシュマネージメントを綿密に調査・検証することにより、流動性の確保に努めております。また、金融機関には資金運用方針の適時・適切な報告を行い、機動的な資金調達を行っていく方針であります。
当面の方針としては、事業運営に必要な短期資金を主に金融機関からの借入により賄うとともに、手許流動性の確保・拡大に努め、安定的な資金運営を目指していく方針であります。
なお、当連結会計年度における有利子負債の残高は1,367百万円、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,969百万円となっております。
当社グループの資金の状況については「(1)業績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
⑤経営上の目標の達成状況
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における売上高総利益率は17.5%(前年比4.2%増)、売上高営業利益率は7.8%(前年比4.2%増)、ROE(自己資本利益率)は5.7%(前年比2.1%増)となり、すべての重要な経営指標が向上いたしました。当社グループは、今後も、安定的な収益確保及び収益力強化と株主資本の有効活用に努めてまいります。