四半期報告書-第3期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の継続的な経済対策などにより、企業収益や雇用所得環境の緩やかな改善は継続しているものの、地政学的リスクの顕在化および米中の貿易摩擦等の海外情勢の影響により、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する建設関連市場におきましては、公共投資ならびに民間投資は堅調に推移し、事業環境は好転しているものの、受注競争の激化に加え、技能労務者の人手不足は深刻化しており、労務費の高騰を招く等、楽観できない状況で推移いたしました。
このような中、当社グループは、頻発する自然災害への対応を含めた社会資本整備の安定に寄与すべく、各事業の専門性を活かした営業活動を進めてまいりました。
その結果、受注高は前年同期比2.4%減の4,040百万円、売上高は前年同期比10.8%増の4,685百万円となりました。
利益面におきましては、社内活性化委員会を軸とした徹底した変動費管理を推進した結果、営業利益は前年同期比189.1%増の566百万円、経常利益は前年同期比189.6%増の589百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比151.0%増の293百万円となりました。
当社グループの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりであります。
(土木関連事業)
法面保護工事が主体の当事業は、東日本大震災復興支援事業が一巡したこと及び,市場縮小による競争激化の影
響があり、受注高は前年同期比3.7%減の1,257百万円、売上高は前年同期比15.1%増の1,211百万円となりました。利益面におきましては、徹底した変動費管理を推進した結果、営業利益は前年同期比180.8%増の235百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
(建築関連事業)
医療施設向けの放射線防護・電磁波シールド工事等が主体の当事業は、業界内での当社グループの優位性を背
景として、受注高は前年同期比15.6%増の1,946百万円、売上高は前年同期比25.4%増の2,436百万円となりました。利益面につきましては、原価管理の徹底と作業の平準化により採算性が改善され、営業利益は前年同期比65.1%増の376百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
(型枠貸与関連事業)
消波根固ブロック製造用型枠の賃貸及びコンクリート二次製品の販売が主体の当事業は、自然災害の復旧事業なら
びに情報を活かした営業活動を展開した結果、受注高は前年同期比27.6%減の809百万円、売上高は前年同期16.0%減の997百万円となりました。利益面につきましては、事業所の統廃合や継続的原価低減策が発現し始め、営業利益は前年同期比98.6%増の99百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
(その他)
その他の分野には、不動産賃貸事業、太陽光売電事業、海外での事業等をまとめてその他としております。当第2
四半期連結累計期間の受注高は前年同期比11.4%減の27百万円、売上高は前年同期比10.1%減の40百万円、営業利益につきましては前年同期比96.0%増の16百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、249百万円増加し12,597百万円となりました。増加した主な要因は、前連結会計年度末に計上された営業債権の回収により生じた現金預金の増加等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ、28百万円減少し4,771百万円となりました。減少した主な要因は、支払手形・工事未払金等の減少であります。
純資産は、配当による剰余金の減少が16百万円、当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が293百万円であったこと等から、前連結会計年度末に比べ、277百万円増加し7,826百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.0ポイント増加し62.1%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前四半期純利益が513百万円計上されたこと等から、1,210百万円増加し、4,180百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前四半期純利益513百万円、減価償却費61百万円、減損損失75百万円等の計上、売上債権の減少1,106百万円等により、1,413百万円の収入(前年同期は2,273百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の償還による収入100百万円、固定資産の取得による支出14百万円により、84百万円の収入(前年同期は1百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長短期借入金の返済(純額)による支出241百万円、リース債務の返済による支出28百万円等により、285百万円の支出(前年同期は476百万円の支出)となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は11百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期
間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の継続的な経済対策などにより、企業収益や雇用所得環境の緩やかな改善は継続しているものの、地政学的リスクの顕在化および米中の貿易摩擦等の海外情勢の影響により、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する建設関連市場におきましては、公共投資ならびに民間投資は堅調に推移し、事業環境は好転しているものの、受注競争の激化に加え、技能労務者の人手不足は深刻化しており、労務費の高騰を招く等、楽観できない状況で推移いたしました。
このような中、当社グループは、頻発する自然災害への対応を含めた社会資本整備の安定に寄与すべく、各事業の専門性を活かした営業活動を進めてまいりました。
その結果、受注高は前年同期比2.4%減の4,040百万円、売上高は前年同期比10.8%増の4,685百万円となりました。
利益面におきましては、社内活性化委員会を軸とした徹底した変動費管理を推進した結果、営業利益は前年同期比189.1%増の566百万円、経常利益は前年同期比189.6%増の589百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比151.0%増の293百万円となりました。
当社グループの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。
| 期間(年度)別 | 前期繰越受注高 (千円) | 受注高 (千円) | 売上高 (千円) | 次期繰越高 (千円) |
| 前第2四半期連結累計期間 | 6,757,980 | 4,137,376 | 4,227,528 | 6,667,827 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 5,260,917 | 4,040,041 | 4,685,559 | 4,615,399 |
当第2四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりであります。
(土木関連事業)
法面保護工事が主体の当事業は、東日本大震災復興支援事業が一巡したこと及び,市場縮小による競争激化の影
響があり、受注高は前年同期比3.7%減の1,257百万円、売上高は前年同期比15.1%増の1,211百万円となりました。利益面におきましては、徹底した変動費管理を推進した結果、営業利益は前年同期比180.8%増の235百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
| 期間(年度)別 | 前期繰越受注高 (千円) | 受注高 (千円) | 売上高 (千円) | 次期繰越高 (千円) |
| 前第2四半期連結累計期間 | 798,024 | 1,305,359 | 1,052,965 | 1,050,418 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 656,188 | 1,257,411 | 1,211,536 | 702,064 |
(建築関連事業)
医療施設向けの放射線防護・電磁波シールド工事等が主体の当事業は、業界内での当社グループの優位性を背
景として、受注高は前年同期比15.6%増の1,946百万円、売上高は前年同期比25.4%増の2,436百万円となりました。利益面につきましては、原価管理の徹底と作業の平準化により採算性が改善され、営業利益は前年同期比65.1%増の376百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
| 期間(年度)別 | 前期繰越受注高 (千円) | 受注高 (千円) | 売上高 (千円) | 次期繰越高 (千円) |
| 前第2四半期連結累計期間 | 4,448,103 | 1,683,589 | 1,942,642 | 4,189,049 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 3,467,650 | 1,946,150 | 2,436,321 | 2,977,479 |
(型枠貸与関連事業)
消波根固ブロック製造用型枠の賃貸及びコンクリート二次製品の販売が主体の当事業は、自然災害の復旧事業なら
びに情報を活かした営業活動を展開した結果、受注高は前年同期比27.6%減の809百万円、売上高は前年同期16.0%減の997百万円となりました。利益面につきましては、事業所の統廃合や継続的原価低減策が発現し始め、営業利益は前年同期比98.6%増の99百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
| 期間(年度)別 | 前期繰越受注高 (千円) | 受注高 (千円) | 売上高 (千円) | 次期繰越高 (千円) |
| 前第2四半期連結累計期間 | 1,303,833 | 1,117,891 | 1,187,269 | 1,234,455 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 956,322 | 809,409 | 997,578 | 768,153 |
(その他)
その他の分野には、不動産賃貸事業、太陽光売電事業、海外での事業等をまとめてその他としております。当第2
四半期連結累計期間の受注高は前年同期比11.4%減の27百万円、売上高は前年同期比10.1%減の40百万円、営業利益につきましては前年同期比96.0%増の16百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
| 期間(年度)別 | 前期繰越受注高 (千円) | 受注高 (千円) | 売上高 (千円) | 次期繰越高 (千円) |
| 前第2四半期連結累計期間 | 208,019 | 30,536 | 44,652 | 193,903 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 180,756 | 27,068 | 40,122 | 167,703 |
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、249百万円増加し12,597百万円となりました。増加した主な要因は、前連結会計年度末に計上された営業債権の回収により生じた現金預金の増加等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ、28百万円減少し4,771百万円となりました。減少した主な要因は、支払手形・工事未払金等の減少であります。
純資産は、配当による剰余金の減少が16百万円、当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が293百万円であったこと等から、前連結会計年度末に比べ、277百万円増加し7,826百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.0ポイント増加し62.1%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前四半期純利益が513百万円計上されたこと等から、1,210百万円増加し、4,180百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前四半期純利益513百万円、減価償却費61百万円、減損損失75百万円等の計上、売上債権の減少1,106百万円等により、1,413百万円の収入(前年同期は2,273百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の償還による収入100百万円、固定資産の取得による支出14百万円により、84百万円の収入(前年同期は1百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長短期借入金の返済(純額)による支出241百万円、リース債務の返済による支出28百万円等により、285百万円の支出(前年同期は476百万円の支出)となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は11百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期
間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。