有価証券報告書-第1期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の記載金額には消費税等は含まれて
おりません。
(1)業績等の概要
①業績
当社は、平成30年1月9日に単独株式移転により設立され、技研興業株式会社を完全子会社とする純粋持株会社体制へ移行いたしました。この新体制のもと、機動的なM&Aによる事業基盤の強化を図るとともに経営環境の変化に応じた経営資源の適切な配分を行うことで、当社グループ全体の企業価値向上に努めてまいります。
当社の第1期事業年度は、平成30年1月9日から平成30年3月31日までになりますが、当連結会計年度は、技研興業株式会社の連結計算書類を引き継いで作成しておりますため、平成29年4月1日から平成30年3月31日までとなります。
また、単独株式移転の方法による株式移転のため、連結の範囲につきましては、それまでの技研興業株式会社の連結の範囲と実質的な変更はありません。以下の記述において、前年同期及び前連結会計年度との比較を行っている項目については技研興業株式会社の平成30年3月期連結会計年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日)との比較を行っています。
当連結会計年度における我が国経済は、好調な企業業績や雇用環境の改善を背景とした堅調な個人消費に支え
られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当建設関連業界におきましては、公共投資が底堅く推移しているものの、技術者・技能労務者の慢性的な不足、建設資材、労務単価の高止まりなど、不安要素が懸念され、経営環境は予断を許さない状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、社会資本整備の一翼を担う企業集団として、列島各地で頻発する自然災害の復旧支援に尽力していくとともに、新たな受注施策を推進し、量から質の営業活動を展開してまいりました。
しかしながら公共事業の予算執行の遅れや受注競争の激化により、当連結会計年度の売上高は、11,846百万円と計画を下回る結果となりました。
利益面につきましては、営業活動に必要な情報網を整備する体制を構築しつつ、社内活性化委員会主導による徹底した原価管理・経費の縮減に一丸となって取り組みました。
その結果、一定の成果はみられるものの、一部の不採算工事や市場縮小による競争激化の影響により、営業利益は428百万円、経常利益は422百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、252百万円となりました。
当社グループの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。

(単位 千円)

年度別	前期繰越受注高	受注高	売上高	次期繰越高
当連結会計年度	7,710,111	10,894,733	11,846,864	6,757,980
増減	-	-	-	-

当連結会計年度のセグメント別の業績等の概要は次のとおりであります。
[土木関連事業]
法面保護工事が主体の当事業は、東日本大震災復興支援事業が一巡したこと及び受注案件の執行の遅れが一部で見られた結果、受注高は前年同期比12.1%減の2,806百万円となりました。また一部の不採算工事や市場縮小による競争激化の影響により、売上高は前年同期比16.0%減の2,804百万円となりました。
利益面につきましては、前期に引き続き受注案件の事前調査の徹底による不採算工事の排除や、原価管理方針の徹底方針を継続しましたが、労務単価の上昇、建設資材価格の高止まりの影響で、営業損益は165百万円の利益(前年同期比25.4%減)となりました。
なお、当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであり、損益については、「第5 経理の状況」の「セグメント情報等」の項を参照ください。

(単位 千円)

年度別	前期繰越受注高	受注高	売上高	次期繰越高
当連結会計年度	796,908	2,806,031	2,804,915	798,024
増減	-	-	-	-

[建築関連事業]
医療施設向けの放射線防護、電磁波シールド工事等が主体の当事業は、業界内での当社グループの優位性を背景として、営業上の新たな施策を導入する等受注高は堅調に推移したものの、民間工事の発注が手控えられたことで、前年同期比11.4%減の5,044百万円となりました。売上高につきましては、公共工事の大型物件の工期が長期化している案件もある他、工事進捗自体の遅れもあることから、前年同期比1.8%減の4,708百万円にとどまりました。
利益面につきましては、原価管理の徹底と作業の平準化による効率化により、採算性が相当程度改善されてきてはおりましたが、労務単価の上昇、鋼材等の高騰により、前年同期比11.0%減の538百万円となりました。
なお、当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであり、損益については、「第5 経理の状況」の「セグメント情報等」の項を参照ください。

(単位 千円)

年度別	前期繰越受注高	受注高	売上高	次期繰越高
当連結会計年度	4,112,494	5,044,402	4,708,793	4,448,103
増減	-	-	-	-

[型枠貸与関連事業]
消波根固ブロック製造用型枠の賃貸及びコンクリート二次製品の販売が主体の当事業は、震災復興支援関連の受注が一巡したほか一部に公共事業の予算執行の遅れが受注の遅れを招いている案件もあることから受注高は、前年同期比29.8%減の2,987百万円となりました。売上高につきましては過年度に受注していた案件が売上高に寄与し始めたこと等から前年同期比9.2%増の4,243百万円となりました。
利益面につきましては、売上高の増加はありましたものの、比較的採算性の良い事業分野がやや伸び悩んだこと等から営業損益は前年同期比48.8%減の61百万円にとどまりました。
なお、当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであり、損益については、「第5 経理の状況」の「セグメント情報等」の項を参照ください。

(単位 千円)

年度別	前期繰越受注高	受注高	売上高	次期繰越高
当連結会計年度	2,560,166	2,987,008	4,243,342	1,303,833
増減	-	-	-	-

[その他]
その他の分野には、不動産賃貸事業、戸建住宅販売事業、海外での事業等をまとめてその他としております。不動産賃貸事業は前年同期と同様に推移しておりますが、戸建住宅販売事業等は縮小の事業方針もあったことから、受注高は前年同期比36.4%減の57百万円、売上高も前年同期比33.0%減の89百万円となりました。
利益面につきましては、営業損益は24百万円(前年同期は15百万円の損失)となりました。
なお、当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであり、損益については、「第5 経理の状況」の「セグメント情報等」の項を参照ください。

(単位 千円)

年度別	前期繰越受注高	受注高	売上高	次期繰越高
当連結会計年度	240,541	57,290	89,812	208,019
増減	-	-	-	-

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益が422百万円計上されたこと等から、288百万円減少し、1,147百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益422百万円及び減価償却費278百万円等により、135百万円の収入(前連結会計年度は1,430百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産(土地)の取得による支出及び賃貸用鋼製型枠の製作等により、725百万円の支出(前連結会計年度は339百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長短期借入金による収入、リース債務の返済による支出等により、303百万円の収入(前連結会計年度は830百万円の支出)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める土木関連事業、建築関連事業及び型枠貸与関連事業では生産実
績を定義することが困難であり、上記の事業のうち工事業は請負形態によっているため販売実績という定義は実態
にそぐわないことから、受注及び販売の実績については「(1)業績等の概要 ①業績」における各セグメントの業
績に関連付けて記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析したも
のであります。
また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末日(平成30年3月
31日)現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成において、経営成績及び財政状態に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したものでありますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社にグループおいては、特に次に掲げるものが重要な影響を及ぼす事項であると考えております。
a.貸倒引当金の見積り
当社グループが保有する債権又は投資に係る損失が見込まれる場合、その損失に充当する必要額を見積り、貸倒引当金を計上しておりますが、将来債務者及び被出資者の財務状況が悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。
b.投資有価証券の減損
当社グループの保有する有価証券については、合理的な判断基準を設定のうえ、減損処理の要否を検討しておりますが、将来保有する有価証券の時価や投資先の財務状況が悪化した場合には有価証券等の評価損を計上する可能性があります。
c.固定資産の減損
当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。現時点では減損処理の必要な固定資産については、減損損失の計上を行っておりますが、将来の事業環境の変化、業績の動向等により減損の兆候が生じた場合には、追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。
d.繰延税金資産の見積り
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっており
ます。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存することから、課税所得がその見積り額と乖
離する場合には繰延税金資産及び法人税等調整額が増減する可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討
a.経営成績
当連結会計年度における経営成績は、売上高11,846百万円、経常利益422百万円、親会社株主に帰属する当期純利益252百万円となりました。なおセグメント別の売上高等につきましては、「(1)業績等の概要 ①業績」をご
参照ください。
b.財政状態
当連結会計年度末の流動資産につきましては、現金預金及び営業債権等が減少し、前連結会計年度末に比べ
1,016百万円減少し、6,414百万円となりました。また、固定資産につきましては、土地を購入したことから前連
結会計年度末に比べ337百万円増加し、4,674百万円となりました。その結果、資産合計は前連結会計年度末に比
べ679百万円減少し、11,089百万円となりました。
流動負債につきましては、短期借入金が増加しましたが、仕入債務及び未払法人税等が大きく減少したこと等
により、前連結会計年度末に比べ1,085百万円減少し、2,919百万円となりました。また、固定負債につきまして
は、社債の完済やリース債務の減少があったものの、長期借入金が増加したために前連結会計年度末に比べ103
百万円増加し、967百万円となりました。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ981百万円減少し、
3,886百万円となりました。
純資産につきましては、剰余金の配当が16百万円、株式移転に伴う自己株式の消却が70百万円でありました
が、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益が252百万円となったこと等により、前連結会計年度末に比べ302百万円増加し、7,203百万円となりました。
以上から、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の58.6%から6.4ポイント上昇し、65.0%となり
ました。
c.キャッシュ・フローの状況
当社グループの資金状態は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて135百万円の資金の収入、投資活動に
おいて725百万円の資金の支出、財務活動において303百万円の資金の収入となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの詳細状況につきましては、「(1)業績等の概要 ②キャッシュ
フローの状況」をご参照ください。
③経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、土木・建築関連事業においては材料・外注費、型枠関連事業においては賃貸用鋼製型枠の設備投資費、販売費及び一般管理費等の経費であります。
当社グループでは、キャッシュ・フローの増加が企業の安定運営及び企業価値向上につながるものと認識しており、当社が中心となり当社グループ全体のキャッシュマネージメントを綿密に調査・検証することにより、流動性の確保に努めております。また、金融機関には資金運用方針の適時・適切な報告を行い、機動的な資金調達を行っていく方針であります。
当面の方針としては、事業運営に必要な短期資金を主に金融機関からの借入により賄うとともに、手許流動性の確保・拡大に努め、安定的な資金運営を目指していく方針であります。
なお、当連結会計年度における借入金である有利子負債の残高は2,129,784千円、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,147,755千円となっております。
当社グループの資金の状況については「(1)業績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。