半期報告書-第8期(2024/04/01-2024/09/30)

(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価上昇に追いつく形で個人所得に若干の回復傾向が見られますが、ロシアとウクライナの戦争長期化、拡大していく中東情勢問題、米国選挙後の世界情勢の見通しなど、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業である建設業界におきましては、民間設備投資は一部回復傾向が見られるものの、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇のため受注競争が激化していることにより、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような中、当社グループは、社会資本整備の一翼を担う企業集団として、自然災害の復旧支援、医療施設の改修事業等、国民の安全と豊かな暮らしの土台形成のための事業展開を行ってまいりました。
この結果、災害復旧工事による受注高の微増により、受注高は前年同期比6.1%増の2,867百万円、売上高は前年同期比14.0%減の2,265百万円、営業利益は前年同期比8.9%増の226百万円、経常利益は前年同期比1.4%増の318百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比18.5%増の223百万円となりました。
当社グループの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。

期間(年度)別	前期繰越受注高 (千円)	受注高 (千円)	売上高 (千円)	次期繰越高 (千円)
前中間連結会計期間	2,396,407	2,701,070	2,635,396	2,462,081
当中間連結会計期間	2,139,345	2,867,107	2,265,376	2,741,076

当中間連結会計期間のセグメント別の業績は以下のとおりであります。
(土木関連事業)
法面保護工事が主体の当事業は、台風や集中豪雨に伴う復旧工事の受注が減少した結果、受注高は前年同期比11.3%減の374百万円となり、売上高は前期繰越工事及び当期受注工事の進捗も伸び悩み、前年同期比10.6%減の325百万円、営業利益におきましては、前年同期比44.6%増の43百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

期間(年度)別	前期繰越受注高 (千円)	受注高 (千円)	売上高 (千円)	次期繰越高 (千円)
前中間連結会計期間	255,267	421,907	364,268	312,906
当中間連結会計期間	254,993	374,148	325,536	303,606

(建築関連事業)
医療施設向けの放射線防護・電磁波シールド工事等が主体の当事業は、新築物件・改修工事等の物件数が増加しており、受注高は前年同期比12.9%増の1,742百万円、売上高は前年同期比22.5%減の1,220百万円,営業利益におきましては、前年同期比27.7%減の130百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

期間(年度)別	前期繰越受注高 (千円)	受注高 (千円)	売上高 (千円)	次期繰越高 (千円)
前中間連結会計期間	1,949,965	1,543,616	1,574,715	1,918,865
当中間連結会計期間	1,709,995	1,742,826	1,220,721	2,232,100

(型枠貸与関連事業)
消波根固ブロック製造用型枠の賃貸及びコンクリート二次製品の販売が主体の当事業は、消波根固ブロックの発注が回復した地域もあり、全体的に発注量が増加したことから、受注高は前年同期比1.9%増の709百万円、売上高は前年同期比5.3%増の679百万円となり、営業利益につきましては、前年同期比38.4%増の197百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

期間(年度)別	前期繰越受注高 (千円)	受注高 (千円)	売上高 (千円)	次期繰越高 (千円)
前中間連結会計期間	110,084	696,632	645,954	160,762
当中間連結会計期間	171,977	709,774	679,991	201,760

(その他)
その他の分野には、不動産賃貸事業、海外での事業等をまとめてその他としております。受注高は前年同期比3.7%増の40百万円、ミャンマーの社会情勢の不安定さが増し、海外事業部の売上が減少したため、売上高は前年同期比22.5%減の39百万円、営業利益につきましては前年同期比198.7%増の6百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

期間(年度)別	前期繰越受注高 (千円)	受注高 (千円)	売上高 (千円)	次期繰越高 (千円)
前中間連結会計期間	81,090	38,914	50,456	69,547
当中間連結会計期間	2,378	40,357	39,127	3,608

(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、733百万円減少し16,495百万円となりました。減少した主な要因は、現金預金の減少であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ、678百万円減少し5,485百万円となりました。減少した主な要因は、長期借入金等の減少であります。
純資産は、その他有価証券評価差額金の減少が261百万円あったものの、利益剰余金が207百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ、54百万円減少し11,009百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、2.5ポイント増加し66.7%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ366百万円減少し、1,466百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前中間純利益330百万円、減価償却費72百万円、売上債権及び契約資産の増加47百万円、棚卸資産の増加6百万円、仕入債務の減少174百万円、法人税等の支払額172百万円等により、6百万円の収入(前年同期は25百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に定期預金の払戻による収入286百万円、投資有価証券の取得による支出386百万円等により、87百万円の支出(前年同期は478百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出256百万円、配当金の支払額16百万円等により、275百万円の支出(前年同期は94百万円の支出)となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は4百万円であります。なお、当中間連結会計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。