四半期報告書-第4期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内外における新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状態にあるものの、緩和的な金融環境や政府の経済対策の効果による個人消費にも支えられ、小幅ながら持ち直しつつあるものの、欧米において再び感染が拡大傾向にあり、海外経済の外需の先行きも楽観できず、不透明感が漂っております。
当社グループが属する建設関連業界におきましては、民間設備投資は企業業績悪化の影響に伴い減少傾向にあるものの、公共建設投資におきましては緩やかな増加が続いております。しかしながら、恒常的な技能労務者不足が顕在しており、事業収益においても予断を許さない状況が続いております。
このような中、当社グループは社会資本整備の一翼を担う企業集団として列島各地で頻発する自然災害への復旧支援に尽力すべく、事業活動を行ってまいりました。
この結果、公共事業関連の受注が堅調に推移したこともあり、受注高は前年同期比29.1%増の5,216百万円、売上高は前年同期比8.2%減の4,300百万円、営業利益は前年同期比21.8%減の442百万円、経常利益は前年同期比23.6%減の450百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比0.1%減の293百万円となりました。
当社グループの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりであります。
(土木関連事業)
法面保護工事が主体の当事業は、堅調な公共建設投資を背景に、自然災害による復旧事業推進のため積極的な受
注活動を行った結果、受注高は前年同期比30.1%増の1,635百万円、売上高は前年同期比6.0%増の1,283百万円となりました。営業利益につきましては、技術者不足に伴う労務費高騰などにより、前年同期比8.8%減の215百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
(建築関連事業)
医療施設向けの放射線防護・電磁波シールド工事等が主体の当事業は、業界内での当社グループの優位性を背
景として営業活動を邁進した結果、受注高は前年同期比12.6%増の2,191百万円、売上高につきましては工程の遅延ならびに当期における大型物件の完工が少なかったことも影響し、前年同期比30.4%減の1,694百万円、営業利益につきましては、前年同期比47.9%減の196百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
(型枠貸与関連事業)
消波根固ブロック製造用型枠の賃貸及びコンクリート二次製品の販売が主体の当事業は、災害復旧事業の予算執行
の追い風もあったことから受注高は前年同期比68.8%増の1,365百万円、売上高は前年同期28.7%増の1,283百万円,営業利益につきましては、利益率の高い型枠貸与の売り上げが伸長したこともあり、前年同期比93.9%増の192百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
(その他)
その他の分野には、不動産賃貸事業、海外での事業等をまとめてその他としております。不動産賃貸事業等は堅調
に推移しましたが、海外事業においては現地での新型コロナウイルスによる事業中断の影響もあり、受注高は前年同期比11.0%減の24百万円、売上高は前年同期比5.3%減の37百万円、営業利益につきましては前年同期比31.7%減の11百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、543百万円増加し13,288百万円となりました。増加した主な要因は、たな卸資産、投資有価証券の増加等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ、139百万円増加し4,743百万円となりました。増加した主な要因は、借入金等の増加であります。
純資産は、配当による剰余金の減少が16百万円、当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が293百万円であったこと等から、前連結会計年度末に比べ、404百万円増加し8,544百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.4ポイント増加し64.3%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、税金等調整前四半期純利益が450百万円計上されたこと等から、53百万円増加し、3,007百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前四半期純利益450百万円、減価償却費81百万円、たな卸資産の増加額271百万円等の計上、売上債権の減少708百万円、法人税等の支払額318百万円等により、681百万円の収入(前年同期は1,413百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の償還による収入100百万円、投資有価証券の取得による支出655百万円、固定資産の取得による支出172百万円により、817百万円の支出(前年同期は84百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長短期借入金の借入(純額)による収入220百万円、リース債務の返済による支出15百万円等により、188百万円の収入(前年同期は285百万円の支出)となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は10百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期
間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内外における新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状態にあるものの、緩和的な金融環境や政府の経済対策の効果による個人消費にも支えられ、小幅ながら持ち直しつつあるものの、欧米において再び感染が拡大傾向にあり、海外経済の外需の先行きも楽観できず、不透明感が漂っております。
当社グループが属する建設関連業界におきましては、民間設備投資は企業業績悪化の影響に伴い減少傾向にあるものの、公共建設投資におきましては緩やかな増加が続いております。しかしながら、恒常的な技能労務者不足が顕在しており、事業収益においても予断を許さない状況が続いております。
このような中、当社グループは社会資本整備の一翼を担う企業集団として列島各地で頻発する自然災害への復旧支援に尽力すべく、事業活動を行ってまいりました。
この結果、公共事業関連の受注が堅調に推移したこともあり、受注高は前年同期比29.1%増の5,216百万円、売上高は前年同期比8.2%減の4,300百万円、営業利益は前年同期比21.8%減の442百万円、経常利益は前年同期比23.6%減の450百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比0.1%減の293百万円となりました。
当社グループの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。
| 期間(年度)別 | 前期繰越受注高 (千円) | 受注高 (千円) | 売上高 (千円) | 次期繰越高 (千円) |
| 前第2四半期連結累計期間 | 5,260,917 | 4,040,041 | 4,685,559 | 4,615,399 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 3,497,787 | 5,216,878 | 4,300,169 | 4,414,496 |
当第2四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりであります。
(土木関連事業)
法面保護工事が主体の当事業は、堅調な公共建設投資を背景に、自然災害による復旧事業推進のため積極的な受
注活動を行った結果、受注高は前年同期比30.1%増の1,635百万円、売上高は前年同期比6.0%増の1,283百万円となりました。営業利益につきましては、技術者不足に伴う労務費高騰などにより、前年同期比8.8%減の215百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
| 期間(年度)別 | 前期繰越受注高 (千円) | 受注高 (千円) | 売上高 (千円) | 次期繰越高 (千円) |
| 前第2四半期連結累計期間 | 656,188 | 1,257,411 | 1,211,536 | 702,064 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 885,693 | 1,635,783 | 1,283,989 | 1,237,487 |
(建築関連事業)
医療施設向けの放射線防護・電磁波シールド工事等が主体の当事業は、業界内での当社グループの優位性を背
景として営業活動を邁進した結果、受注高は前年同期比12.6%増の2,191百万円、売上高につきましては工程の遅延ならびに当期における大型物件の完工が少なかったことも影響し、前年同期比30.4%減の1,694百万円、営業利益につきましては、前年同期比47.9%減の196百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
| 期間(年度)別 | 前期繰越受注高 (千円) | 受注高 (千円) | 売上高 (千円) | 次期繰越高 (千円) |
| 前第2四半期連結累計期間 | 3,467,650 | 1,946,150 | 2,436,321 | 2,977,479 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 2,116,643 | 2,191,099 | 1,694,655 | 2,613,087 |
(型枠貸与関連事業)
消波根固ブロック製造用型枠の賃貸及びコンクリート二次製品の販売が主体の当事業は、災害復旧事業の予算執行
の追い風もあったことから受注高は前年同期比68.8%増の1,365百万円、売上高は前年同期28.7%増の1,283百万円,営業利益につきましては、利益率の高い型枠貸与の売り上げが伸長したこともあり、前年同期比93.9%増の192百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
| 期間(年度)別 | 前期繰越受注高 (千円) | 受注高 (千円) | 売上高 (千円) | 次期繰越高 (千円) |
| 前第2四半期連結累計期間 | 956,322 | 809,409 | 997,578 | 768,153 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 340,697 | 1,365,893 | 1,283,542 | 423,048 |
(その他)
その他の分野には、不動産賃貸事業、海外での事業等をまとめてその他としております。不動産賃貸事業等は堅調
に推移しましたが、海外事業においては現地での新型コロナウイルスによる事業中断の影響もあり、受注高は前年同期比11.0%減の24百万円、売上高は前年同期比5.3%減の37百万円、営業利益につきましては前年同期比31.7%減の11百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
| 期間(年度)別 | 前期繰越受注高 (千円) | 受注高 (千円) | 売上高 (千円) | 次期繰越高 (千円) |
| 前第2四半期連結累計期間 | 180,756 | 27,068 | 40,122 | 167,703 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 154,753 | 24,102 | 37,982 | 140,872 |
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、543百万円増加し13,288百万円となりました。増加した主な要因は、たな卸資産、投資有価証券の増加等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ、139百万円増加し4,743百万円となりました。増加した主な要因は、借入金等の増加であります。
純資産は、配当による剰余金の減少が16百万円、当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が293百万円であったこと等から、前連結会計年度末に比べ、404百万円増加し8,544百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.4ポイント増加し64.3%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、税金等調整前四半期純利益が450百万円計上されたこと等から、53百万円増加し、3,007百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前四半期純利益450百万円、減価償却費81百万円、たな卸資産の増加額271百万円等の計上、売上債権の減少708百万円、法人税等の支払額318百万円等により、681百万円の収入(前年同期は1,413百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の償還による収入100百万円、投資有価証券の取得による支出655百万円、固定資産の取得による支出172百万円により、817百万円の支出(前年同期は84百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長短期借入金の借入(純額)による収入220百万円、リース債務の返済による支出15百万円等により、188百万円の収入(前年同期は285百万円の支出)となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は10百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期
間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。