四半期報告書-第5期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第1四半期連結累計期間における型枠貸与関連事業の売上高は、前第1四半期連結累計期間と比較して大きく減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発令を受け個人消費が小幅ながら減少したものの、堅調な海外需要ならびに製造業の設備投資需要の回復を背景に持ち直しの兆しがみられております。
当社グループが属する建設業界におきましては、自然災害の復旧事業等、公共建設投資による下支えにより堅調に推移しているものの、民間建設投資の遅れや材料費の高騰等、経営環境は不透明感が残る中での推移となりました。
このような中、当社グループは、社会資本整備の一翼を担う企業集団として、自然災害の復旧支援、医療施設の改修事業等、国民の安全と豊かな暮らしの土台形成のための事業展開を行ってまいりました。
この結果、民間分野の発注の遅れならびに受注競争の激化が大きく影響したことにより、受注高は前年同期比31.2%減の1,768百万円、売上高は1,768百万円(前年同期は1,979百万円)、利益面につきましては、全社一丸となり原価の低減、管理に注力した結果、営業利益は前年同期比15.4%増の110百万円、経常利益は政策投資目的として保有している株式の配当収入の影響もあり、前年同期比60.6%増の157百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比119.0%増の98百万円となりました。
当社グループの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。

期間(年度)別	前期繰越受注高 (千円)	受注高 (千円)	売上高 (千円)	次期繰越高 (千円)
前第1四半期連結累計期間	3,497,787	2,569,905	1,979,473	4,088,219
当第1四半期連結累計期間	3,252,503	1,768,078	1,768,855	3,251,726

当第1四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりであります。
(土木関連事業)
法面保護工事が主体の当事業は、前年同期に比べ発注総量の減少ならびに競争の激化により、受注高は前年同期比16.5%減の579百万円となったものの、工事が順調に進んだこともあり、売上高は前年同期比17.2%増の706百万円、利益面におきましては、徹底した原価管理を推し進めた結果、前年同期比25.1%増の121百万円の営業利益となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

期間(年度)別	前期繰越受注高 (千円)	受注高 (千円)	売上高 (千円)	次期繰越高 (千円)
前第1四半期連結累計期間	885,693	694,865	603,103	977,454
当第1四半期連結累計期間	955,978	579,961	706,916	829,024

(建築関連事業)
医療施設向けの放射線防護、電磁波シールド工事等が主体の当事業は、民間建設投資の発注の遅れ、ならびに受注競争の激化等により、受注高は前年同期比35.1%減の755百万円、売上高は、前同期比16.0%減の689百万円、利益面におきましては、創意工夫をこらした原価低減策が奏功したことで、3.8%増の70百万円の営業利益となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

期間(年度)別	前期繰越受注高 (千円)	受注高 (千円)	売上高 (千円)	次期繰越高 (千円)
前第1四半期連結累計期間	2,116,643	1,164,687	821,168	2,460,162
当第1四半期連結累計期間	1,965,895	755,557	689,882	2,031,570

(型枠貸与関連事業)
消波根固ブロック製造用型枠の賃貸及びコンクリート二次製品の販売が主体の当事業は、自然災害の復旧事業に伴う受注獲得に邁進したものの、予算執行の遅れ等も影響し、受注高は前年同期比39.6%減の421百万円、売上高は358百万円(前年同期は535百万円)、利益面におきましては、社員一丸となり原価低減を推し進めた結果、営業利益は前年同期比245.0%増の35百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

期間(年度)別	前期繰越受注高 (千円)	受注高 (千円)	売上高 (千円)	次期繰越高 (千円)
前第1四半期連結累計期間	340,697	697,624	535,471	502,851
当第1四半期連結累計期間	203,105	421,434	358,350	266,189

(その他)
その他の分野には、不動産賃貸事業、海外での事業等をまとめてその他としております。その他事業全体の売上高は、海外事業の売上等が減少したことに伴い、受注高は前年同期比12.6%減の11百万円、売上高は前年同期比30.5%減の13百万円、営業利益につきましては前年同期比52.7%減の3百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

期間(年度)別	前期繰越受注高 (千円)	受注高 (千円)	売上高 (千円)	次期繰越高 (千円)
前第1四半期連結累計期間	154,753	12,728	19,730	147,751
当第1四半期連結累計期間	127,523	11,124	13,706	124,941

(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、92百万円増加し16,381百万円となりました。増加した主な要因は、政策投資目的として保有している投資有価証券の増加等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ、60百万円減少し6,851百万円となりました。減少した主な要因は、未払法人税等及び支払手形・工事未払金等の減少等であります。
純資産は、配当による剰余金の減少が16百万円、当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が98百万円であったこと等から、前連結会計年度末に比べ、153百万円増加し9,530百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.6ポイント増加し58.2%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は3百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期
間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。