四半期報告書-第6期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が全国的に進み、行動制限が緩和される中、変異株による感染者が過去最高を更新するなど、未だ多くの感染者が報告され、厳しい状況で推移しました。また、国際情勢の悪化、急速な円安の進行、原材料費の高騰による物価上昇などインフレが加速しており、今後の先行きは楽観できない状況にあります。
当社グループが属する建設業界におきましては、民間設備投資は一部回復傾向が見られるものの、新型コロナウイルス感染症と建設資材価格の高騰等の影響が懸念され,引き続き厳しい状況にあります。
このような中、当社グループは、社会資本整備の一翼を担う企業集団として、自然災害の復旧支援、医療施設の改修事業等、国民の安全と豊かな暮らしの土台形成のための事業展開を行ってまいりました。
この結果、民間分野の発注の遅れならびに受注競争の激化が大きく影響したことにより、受注高は前年同期比24.3%減の1,338百万円、売上高につきましては前年同期比16.9%減の1,469百万円、営業利益につきましては、前年同期比7.4%減の102百万円、経常利益につきましては前年同期比34.5%増の211百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比40.1%増の138百万円となりました。
当社グループの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりであります。
(土木関連事業)
法面保護工事が主体の当事業は、台風や集中豪雨に伴う復旧工事の受注が減少した結果、受注高は前年同期比16.2%減の486百万円となり、売上高は前期繰越工事及び当期受注工事の進捗も伸び悩み、39.4%減の428百万円、営業利益におきましては、前期比年同期25.6%減の90百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
(建築関連事業)
医療施設向けの放射線防護、電磁波シールド工事等が主体の当事業は、民間建設投資の発注の遅れ、ならびに受注競争の激化等により、受注高は前年同期比32.8%減の508百万円、売上高は、前年同期比2.3%増の705百万円、営業利益面におきましては、前年同期比14.7%減の60百万円の営業利益となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
(型枠貸与関連事業)
消波根固ブロック製造用型枠の賃貸及びコンクリート二次製品の販売が主体の当事業は、自然災害の復旧事業に伴う受注獲得に邁進したものの、予算執行の遅れ等も影響し、受注高は前年同期比20.9%減の333百万円、売上高は前年同期比12.2%減の314百万円、営業利益は前年同期比69.1%減の11百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
(その他)
その他の分野には、不動産賃貸事業、海外での事業等をまとめてその他としております。受注高は前年同期比2.5%減の10百万円、売上高は前年同期比47.9%増の20百万円、営業利益につきましては前年同期比160.2%増の8百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、379百万円減少し15,596百万円となりました。減少した主な要因は、政策投資目的として保有している投資有価証券の時価評価による減少等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ、156百万円減少し5,935百万円となりました。減少した主な要因は、工事未払金、未払金の減少等であります。
純資産は、有価証券の評価差額金の減少により前連結会計年度末に比べ、223百万円減少し9,660百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末同等の61.9%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は3百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期
間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が全国的に進み、行動制限が緩和される中、変異株による感染者が過去最高を更新するなど、未だ多くの感染者が報告され、厳しい状況で推移しました。また、国際情勢の悪化、急速な円安の進行、原材料費の高騰による物価上昇などインフレが加速しており、今後の先行きは楽観できない状況にあります。
当社グループが属する建設業界におきましては、民間設備投資は一部回復傾向が見られるものの、新型コロナウイルス感染症と建設資材価格の高騰等の影響が懸念され,引き続き厳しい状況にあります。
このような中、当社グループは、社会資本整備の一翼を担う企業集団として、自然災害の復旧支援、医療施設の改修事業等、国民の安全と豊かな暮らしの土台形成のための事業展開を行ってまいりました。
この結果、民間分野の発注の遅れならびに受注競争の激化が大きく影響したことにより、受注高は前年同期比24.3%減の1,338百万円、売上高につきましては前年同期比16.9%減の1,469百万円、営業利益につきましては、前年同期比7.4%減の102百万円、経常利益につきましては前年同期比34.5%増の211百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比40.1%増の138百万円となりました。
当社グループの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。
| 期間(年度)別 | 前期繰越受注高 (千円) | 受注高 (千円) | 売上高 (千円) | 次期繰越高 (千円) |
| 前第1四半期連結累計期間 | 3,252,503 | 1,768,078 | 1,768,855 | 3,251,726 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 2,901,643 | 1,338,242 | 1,469,332 | 2,770,554 |
当第1四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりであります。
(土木関連事業)
法面保護工事が主体の当事業は、台風や集中豪雨に伴う復旧工事の受注が減少した結果、受注高は前年同期比16.2%減の486百万円となり、売上高は前期繰越工事及び当期受注工事の進捗も伸び悩み、39.4%減の428百万円、営業利益におきましては、前期比年同期25.6%減の90百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
| 期間(年度)別 | 前期繰越受注高 (千円) | 受注高 (千円) | 売上高 (千円) | 次期繰越高 (千円) |
| 前第1四半期連結累計期間 | 955,978 | 579,961 | 706,916 | 829,024 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 587,171 | 486,092 | 428,644 | 644,618 |
(建築関連事業)
医療施設向けの放射線防護、電磁波シールド工事等が主体の当事業は、民間建設投資の発注の遅れ、ならびに受注競争の激化等により、受注高は前年同期比32.8%減の508百万円、売上高は、前年同期比2.3%増の705百万円、営業利益面におきましては、前年同期比14.7%減の60百万円の営業利益となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
| 期間(年度)別 | 前期繰越受注高 (千円) | 受注高 (千円) | 売上高 (千円) | 次期繰越高 (千円) |
| 前第1四半期連結累計期間 | 1,965,895 | 755,557 | 689,882 | 2,031,570 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 2,058,682 | 508,096 | 705,930 | 1,860,848 |
(型枠貸与関連事業)
消波根固ブロック製造用型枠の賃貸及びコンクリート二次製品の販売が主体の当事業は、自然災害の復旧事業に伴う受注獲得に邁進したものの、予算執行の遅れ等も影響し、受注高は前年同期比20.9%減の333百万円、売上高は前年同期比12.2%減の314百万円、営業利益は前年同期比69.1%減の11百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
| 期間(年度)別 | 前期繰越受注高 (千円) | 受注高 (千円) | 売上高 (千円) | 次期繰越高 (千円) |
| 前第1四半期連結累計期間 | 203,105 | 421,434 | 358,350 | 266,189 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 148,129 | 333,204 | 314,486 | 166,848 |
(その他)
その他の分野には、不動産賃貸事業、海外での事業等をまとめてその他としております。受注高は前年同期比2.5%減の10百万円、売上高は前年同期比47.9%増の20百万円、営業利益につきましては前年同期比160.2%増の8百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
| 期間(年度)別 | 前期繰越受注高 (千円) | 受注高 (千円) | 売上高 (千円) | 次期繰越高 (千円) |
| 前第1四半期連結累計期間 | 127,523 | 11,124 | 13,706 | 124,941 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 107,659 | 10,848 | 20,269 | 98,239 |
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、379百万円減少し15,596百万円となりました。減少した主な要因は、政策投資目的として保有している投資有価証券の時価評価による減少等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ、156百万円減少し5,935百万円となりました。減少した主な要因は、工事未払金、未払金の減少等であります。
純資産は、有価証券の評価差額金の減少により前連結会計年度末に比べ、223百万円減少し9,660百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末同等の61.9%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は3百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期
間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。