訂正有価証券報告書-第1期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定給付型の制度として、年齢・勤続部分と職能資格・役職・業績部分からなる「ポイント制」に基づく確定給付企業年金制度(規約型)を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を払う場合があります。
連結子会社1社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	989,265千円
勤務費用	72,501
利息費用	-
数理計算上の差異の発生額	△54,140
退職給付の支払額	△125,089
退職給付債務の期末残高	882,537

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	893,821千円
期待運用収益	10,725
数理計算上の差異の発生額	9,119
事業主からの拠出額	56,423
退職給付の支払額	△125,089
年金資産の期末残高	845,000

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	14,324千円
退職給付費用	7,018
退職給付の支払額	△5,708
退職給付に係る負債の期末残高	15,634

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付 に係る資産の調整表

	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	882,537千円
年金資産	△845,000
	37,537
非積立型制度の退職給付債務	15,634
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	53,171
退職給付に係る負債	53,171
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	53,171

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	72,501千円
利息費用	-
期待運用収益	△10,725
数理計算上の差異の費用処理額	13,348
過去勤務費用の費用処理額	-
簡便法で計算した退職給付費用	7,018
確定給付制度に係る退職給付費用	82,141

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	-千円
数理計算上の差異	△76,607
合 計	△76,607

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	-千円
未認識数理計算上の差異	△39,195
合 計	△39,195

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳

	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
株式	7.7%
債券	28.3
一般勘定	63.5
その他	0.5
合 計	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.0%
長期期待運用収益率	1.2%
一時金選択率	100.0%

(注)退職給付見込額の期間帰属方法の算定方式として、給付算定式基準(ポイント基準)を採用しているた め、予想昇給率は設定しておりません。