有価証券報告書-第7期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定給付型の制度として、年齢・勤続部分と職能資格・役職・業績部分からなる「ポイント制」に基づく確定給付企業年金制度(規約型)を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を払う場合があります。
連結子会社1社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	707,155千円	698,155千円
勤務費用	41,797	26,984
利息費用	―	―
数理計算上の差異の発生額	23,819	△21,729
退職給付の支払額	△74,618	△23,037
退職給付債務の期末残高	698,155	680,373

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	679,898千円	622,243千円
期待運用収益	8,158	7,466
数理計算上の差異の発生額	△32,771	11,402
事業主からの拠出額	41,575	7,693
退職給付の支払額	△74,618	△23,037
年金資産の期末残高	622,243	625,768

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	15,979千円	15,892千円
退職給付費用	2,316	4,967
退職給付の支払額	△2,403	―
退職給付に係る負債の期末残高	15,892	20,860

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	698,155千円	680,373千円
年金資産	△622,243	△625,768
	75,911	54,604
非積立型制度の退職給付債務	15,892	20,860
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	91,803	75,464
退職給付に係る負債	91,803	75,464
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	91,803	75,464

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	41,797千円	26,984千円
利息費用	―	―
期待運用収益	△8,158	△7,466
数理計算上の差異の費用処理額	△16,027	9,524
過去勤務費用の費用処理額	―	―
簡便法で計算した退職給付費用	2,316	4,967
確定給付制度に係る退職給付費用	19,928	34,010

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
過去勤務費用	―千円	―千円
数理計算上の差異	72,617	△42,656
合計	72,617	△42,656

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識過去勤務費用	―千円	―千円
未認識数理計算上の差異	33,387	△9,268
合計	33,387	△9,268

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
株式	3.0	%	6.4	%
債券	20.1		14.4
一般勘定	40.7		40.0
特別勘定	35.4		35.4
その他	0.8		3.8
合計	100.0		100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
割引率	0.0	%	0.2	%
長期期待運用収益率	1.2	%	1.2	%
一時金選択率	100.0	%	100.0	%

(注) 退職給付見込額の期間帰属方法の算定方式として、給付算定式基準(ポイント基準)を採用しているため、予想昇給率は設定しておりません。