有価証券報告書-第9期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定給付型の制度として、年齢・勤続部分と職能資格・役職・業績部分からなる「ポイント制」に基づく確定給付企業年金制度(規約型)を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を払う場合があります。
連結子会社1社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	680,373千円	667,480千円
勤務費用	21,614	19,280
利息費用	1,360	3,337
数理計算上の差異の発生額	△3,059	△17,208
退職給付の支払額	△39,446	△124,014
その他	6,637	─
退職給付債務の期末残高	667,480	548,875

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	625,768千円	608,109千円
期待運用収益	7,509	7,905
数理計算上の差異の発生額	△18,414	△7,036
事業主からの拠出額	20,912	20,409
退職給付の支払額	△27,666	△124,014
年金資産の期末残高	608,109	505,374

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	20,860千円	23,982千円
退職給付費用	3,122	3,001
退職給付の支払額	─	─
退職給付に係る負債の期末残高	23,982	26,984

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	667,480千円	548,875千円
年金資産	△608,109	△505,374
	59,371	43,501
非積立型制度の退職給付債務	23,982	26,984
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	83,353	70,485
退職給付に係る負債	83,353	70,485
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	83,353	70,485

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	21,614千円	19,280千円
利息費用	1,360	3,337
期待運用収益	△7,509	△7,905
数理計算上の差異の費用処理額	△3,483	2,421
簡便法で計算した退職給付費用	3,122	3,001
その他	6,637	─
確定給付制度に係る退職給付費用	21,742	20,136

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
数理計算上の差異	18,839千円	△12,594千円
合計	18,839	△12,594

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識数理計算上の差異	9,570千円	△3,024千円
合計	9,570	△3,024

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
株式	5.9	%	3.1	%
債券	15.5		13.9
一般勘定	41.5		45.5
特別勘定	35.1		36.7
その他	2.0		0.8
合計	100.0		100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
割引率	0.5	%	1.2	%
長期期待運用収益率	1.2	%	1.3	%
一時金選択率	100.0	%	100.0	%

(注) 退職給付見込額の期間帰属方法の算定方式として、給付算定式基準(ポイント基準)を採用しているため、予想昇給率は設定しておりません。