訂正有価証券報告書-第1期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動資産)
未払事業税	633千円
繰延税金資産(流動資産)合計	633

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%
住民税均等割	0.5
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.2

(企業結合等関係)
共通支配下の取得等
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。