有価証券報告書-第8期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,745	千円		2,993	千円
繰延税金資産合計	5,745			2,993
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△334,115			△45,546
繰延税金負債合計	△334,115			△45,546
繰延税金資産(負債)の純額	△328,370			△42,552

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△2.9			△18.6
住民税均等割	0.1			0.7
留保金課税	0.8			3.5
適格現物分配に係る益金不算入額	△25.0			─
その他	0.3			0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.0			16.9

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「留保金課税」は、重要性が増加したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度における「その他」1.1%は、「留保金課税」0.8%及び「その他」0.3%として組替ております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額が1,300千円増加し、その他有価証券評価差額金1,300千円が減少しております。