訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成27年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
未払金	11,312千円
未払事業税	2,845千円
退職給付に係る負債	14,145千円
敷金及び保証金	1,470千円
繰越欠損金	18,986千円
繰延税金資産小計	48,760千円
評価性引当額	△21,648千円
繰延税金資産合計	27,112千円
繰延税金負債
前払費用	△354千円
その他有価証券評価差額金	△7千円
繰延税金負債合計	△362千円
繰延税金資産の純額	26,749千円

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	13,803千円
固定資産-繰延税金資産	12,946千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	35.6%
(調整)
住民税均等割	0.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4%
評価性引当額の増減額	0.1%
その他	1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に国会で成立し、平成27年4月1日以降開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は従来の35.6%から35.1%に変更されております。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。
当連結会計年度(平成28年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度については、連結貸借対照表を作成していないため、記載しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.1%
(調整)
住民税均等割	0.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3%
評価性引当額の増減額	△11.4%
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継	△4.0%
法人税の特別控除額	△1.6%
その他	△1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した35.1%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については34.5%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については34.3%となります。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。