訂正有価証券報告書-第28期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	18,084千円		75,604千円
賞与引当金	6,125		10,453
未払事業税	2,594		9,103
一括償却資産	5,267		4,965
敷金及び保証金	2,221		4,545
長期未払金	21,631		22,177
退職給付に係る負債	42,910		49,855
棚卸資産の未実現利益	21		158
投資有価証券	14,560		37,064
受注損失引当金	15,212		1,543
貸倒引当金	7,181		6,532
減価償却費	-		18,888
その他	4,403		5,748
繰延税金資産小計	140,214		246,643
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△75,604
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△66,335		△103,682
評価性引当額小計(注)1	△66,335		△179,286
繰延税金資産合計	73,879		67,356
繰延税金負債
その他	△760		△493
繰延税金負債合計	△760		△493
繰延税金資産の純額	73,118		66,863

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、投資有価証券に係る評価性引当額が増加したこと、減価償却費に係る評価性引当額が発生したこと及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	18,084	18,084
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	18,084	(※2)18,084

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金18,084千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産18,084千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	75,604	75,604
評価性引当額	-	-	-	-	-	△75,604	△75,604
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			3.4
のれん償却額			15.3
持分法による投資損失			1.3
住民税均等割			1.7
税額控除			△7.9
評価性引当額の増減			25.8
子会社吸収合併に伴う繰越欠損金の引継ぎ			△3.9
子会社吸収合併に伴う影響			△2.5
連結子会社との税率差異			1.5
その他			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			65.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響に金額的重要性はありません。