有価証券報告書-第26期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	-千円		17,317千円
賞与引当金	1,275		5,959
未払事業税	230		4,152
一括償却資産	3,689		4,223
敷金及び保証金	2,662		681
長期未払金	21,631		21,631
退職給付に係る負債	34,768		39,641
棚卸資産の未実現利益	217		1,215
子会社株式取得費用	7,823		-
税務上の収益認識差額	6,719		-
その他	1,101		3,707
繰延税金資産小計	80,119		98,530
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△20,792		-
評価性引当額小計(注)1	△20,792		-
繰延税金資産合計	59,327		98,530
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,210		-
その他	△544		△648
繰延税金負債合計	△1,755		△648
繰延税金資産の純額	57,572		97,881

(注)1.評価性引当額の減少は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	17,317	17,317
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	17,317	(※2)17,317

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金17,317千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産17,317千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%		税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
住民税均等割	0.2
のれん償却額	2.2
その他	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6