有価証券報告書-第21期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,179千円		6,178千円
未払費用	4,284千円		4,856千円
資産除去債務	55,252千円		63,456千円
関係会社株式	9,225千円		9,225千円
減損損失	1,288千円		-千円
その他有価証券評価差額金	2,738千円		2,742千円
その他	1,458千円		1,783千円
繰延税金資産小計	78,427千円		88,241千円
評価性引当額	△9,225千円		△9,225千円
繰延税金資産合計	69,201千円		79,016千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△34,017千円		△38,828千円
繰延税金負債合計	△34,017千円		△38,828千円
繰延税金資産純額	35,184千円		40,187千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2%		0.3%
住民税均等割等	3.8%		2.3%
法人税額の特別控除	△5.9%		△2.5%
留保金課税	4.3%		5.5%
その他	0.1%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1%		36.5%