有価証券報告書-第22期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,178千円		9,276千円
未払費用	4,856千円		6,024千円
資産除去債務	63,456千円		70,645千円
関係会社株式	9,225千円		9,521千円
減損損失	-千円		26,449千円
その他有価証券評価差額金	2,742千円		10,933千円
その他	1,783千円		2,110千円
繰延税金資産小計	88,241千円		134,960千円
評価性引当額	△9,225千円		△9,521千円
繰延税金資産合計	79,016千円		125,439千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△38,828千円		△39,550千円
繰延税金負債合計	△38,828千円		△39,550千円
繰延税金資産純額	40,187千円		85,888千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%		0.4%
住民税均等割等	2.3%		3.5%
法人税額の特別控除	△2.5%		△7.7%
留保金課税	5.5%		9.8%
その他	△0.1%		△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.5%		36.6%