有価証券報告書-第23期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9,276千円		5,104千円
未払費用	6,024千円		6,026千円
資産除去債務	70,645千円		81,254千円
関係会社株式	9,521千円		9,521千円
減損損失	26,449千円		65,151千円
その他有価証券評価差額金	10,933千円		-千円
その他	2,110千円		2,162千円
繰延税金資産小計	134,960千円		169,219千円
評価性引当額	△9,521千円		△88,822千円
繰延税金資産合計	125,439千円		80,397千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△39,550千円		△42,014千円
繰延税金負債合計	△39,550千円		△42,014千円
繰延税金資産純額	85,888千円		38,383千円

(注)評価性引当額が79,300千円増加しております。この増加の内容は、資産除去債務に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%		―
住民税均等割等	3.5%		―
法人税額の特別控除	△7.7%		―
留保金課税	9.8%		―
その他	△0.0%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.6%		―

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。