有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,442千円		4,179千円
未払金	3,956千円		-千円
未払費用	4,019千円		4,284千円
資産除去債務	46,091千円		55,252千円
関係会社株式	9,159千円		9,225千円
減損損失	-千円		1,288千円
その他有価証券評価差額金	11,357千円		2,738千円
その他	2,010千円		1,458千円
繰延税金資産小計	79,034千円		78,427千円
評価性引当額	△9,159千円		△9,225千円
繰延税金資産合計	69,878千円		69,201千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△29,045千円		△34,017千円
繰延税金負債合計	△29,045千円		△34,017千円
繰延税金資産純額	40,829千円		35,184千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.2%
住民税均等割等	5.4%		3.8%
評価性引当額の増減	15.5%		-%
法人税額の特別控除	△13.1%		△5.9%
留保金課税	-%		4.3%
その他	0.7%		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.3%		34.1%

3.法人税等 の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.0%から30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0%から30.4%となります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,007千円、その他有価証券評価差額金が583千円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,423千円増加しております。