有価証券報告書-第61期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,144千円		3,031千円
未払事業税	20,018		2,080
株式報酬費用	60,165		76,485
土地評価損	13,519		13,856
子会社株式評価差額	338,726		564,521
その他	3,364		2,896
繰延税金資産小計	438,938		662,870
評価性引当額	△352,479		△578,622
繰延税金資産合計	86,458		84,248

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	33.9%		33.9%
(調整)
税額控除額	△1.1		△0.1
住民税均等割	0.4		0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△43.6		△40.3
評価性引当額の増減	21.8		7.2
税率変更による期末繰延税金資産の修正	-		△0.1
その他	△0.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.1		0.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.9%から34.7%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。