訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成28年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,801千円
賞与引当金	10,423
最終処分場維持管理引当金	55,286
土地時価評価差額	83,812
減損損失	111,015
資産除去債務	29,274
その他	25,501
繰延税金資産小計	319,114
評価性引当額	△269,035
繰延税金資産合計	50,079
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,925
繰延税金負債合計	△2,925
繰延税金資産の純額	47,153

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	21,566千円
固定資産-繰延税金資産	25,586千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	32.3%
(調整)
のれん償却額	18.1
税額控除額	△0.6
住民税均等割	4.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.4
留保金課税額	11.2
評価性引当額の増減	126.1
その他	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	202.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は当事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.0%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.7%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額が3,884千円減少しております。
当事業年度(平成29年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,424千円
賞与引当金	12,601
最終処分場維持管理引当金	48,662
土地時価評価差額	83,812
減損損失	114,322
資産除去債務	29,901
その他	22,886
繰延税金資産小計	314,611
評価性引当額	△264,423
繰延税金資産合計	50,187
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,349
繰延税金負債合計	△2,349
繰延税金資産の純額	47,837

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	21,308千円
固定資産-繰延税金資産	26,528千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	30.0%
(調整)
のれん償却額	1.8
税額控除額	△2.1
住民税均等割	0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.8
留保金課税額	4.8
評価性引当額の増減	△1.1
その他	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3