有価証券報告書-第54期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,424千円		2,438千円
賞与引当金	12,601		14,155
最終処分場維持管理引当金	48,662		35,730
土地時価評価差額	83,812		83,169
減損損失	114,322		115,056
資産除去債務	29,901		30,307
その他	22,886		20,980
繰延税金資産小計	314,611		301,838
評価性引当額	△264,423		△198,730
繰延税金資産合計	50,187		103,107
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,349		△1,835
繰延税金負債合計	△2,349		△1,835
繰延税金資産の純額	47,837		101,272

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	21,308千円		20,209千円
固定資産-繰延税金資産	26,528千円		81,063千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.0%		30.0%
(調整)
のれん償却額	1.8		1.9
税額控除額	△2.1		△1.2
住民税均等割	0.5		0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.8		△14.7
留保金課税額	4.8		5.6
評価性引当額の増減	△1.1		△15.7
その他	1.1		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3		7.8