有価証券報告書-第55期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,438千円		1,760千円
賞与引当金	14,155		16,835
最終処分場維持管理引当金	35,730		31,815
土地時価評価差額	83,169		83,504
減損損失	115,056		112,582
資産除去債務	30,307		31,081
その他	20,980		23,397
繰延税金資産小計	301,838		300,977
評価性引当額	△198,730		△200,050
繰延税金資産合計	103,107		100,927
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,835		△1,382
繰延税金負債合計	△1,835		△1,382
繰延税金資産の純額	101,272		99,544

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.0%		30.0%
(調整)
のれん償却額	1.9		1.3
税額控除額	△1.2		△0.1
住民税均等割	0.5		0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.7		△20.5
留保金課税額	5.6		6.2
評価性引当額の増減	△15.7		0.1
その他	1.3		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.8		18.6