有価証券報告書-第62期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,031千円		3,795千円
未払事業税	2,080		2,932
株式報酬費用	76,485		91,307
土地評価損	13,856		13,856
子会社株式評価差額	564,521		676,941
その他	2,896		3,056
繰延税金資産小計	662,870		791,890
評価性引当額	△578,622		△691,032
繰延税金資産合計	84,248		100,857

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	33.9%		33.9%
(調整)
税額控除額	△0.1		△0.2
住民税均等割	0.1		0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△40.3		△39.2
評価性引当額の増減	7.2		6.3
税率変更による期末繰延税金資産の修正	△0.1		-
その他	0.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.9		0.7