(累計期間)	第1四半期	中間連結会計期間	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	16,472,527	35,672,198	51,924,154	69,262,846
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円)	1,627,313	4,181,141	5,632,764	6,739,151

(注)1.当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しております。なお、第1四半期及び第3四半期についてEY新日本有限責任監査法人による任意の期中レビューを受けており、上記の第1四半期累計期間及び第3四半期累計期間に係る数値は当該期中レビューを受けた金額を記載しております。

2026/03/25 16:00

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

<温室効果ガス排出量の削減目標(基準年度:2023年度)>注1.総量ベースでの削減。2027年度末までに約16%の削減。
注2.売上高を用いた経済的原単位ベースでの削減。約25%の削減。
当社グループは、2024年度より国際的な環境調査・情報開示を行う非政府組織であるCDP(Carbon Disclosure Project)の気候変動調査への回答を実施しております。

2026/03/25 16:00

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
合同会社Typhoon	6,557,000	不動産ソリューション事業

当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報

2026/03/25 16:00

#4 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社TAPP	7,134,985	不動産ソリューション事業

2026/03/25 16:00

#5 事業等のリスク

7.サイバーセキュリティリスク		関連マテリアリティ	-
影響度	<経済損失>大、<信用・評判>大<事業継続>中	将来の見通し	→
内容	当社のコンピューター、ネットワーク、情報システムなどのデジタル資産が、内外部からの攻撃、不正アクセス、システム障害、情報漏洩及びマルウェア感染などの脅威にさらされることによって事業継続への影響や信用・評判への影響が生じ、売上高の減少およびシステム回復費用の支出等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
対策・取組み	当社グループでは、DX領域の事業(AtPeak株式会社)に取組んでおり、情報セキュリティの重要性がこれまで以上に高まっています。特にサイバーセキュリティリスクの低減に向けては、ネットワークとクラウド間の多要素認証をはじめとする最新のセキュリティ対策を導入するとともに、システムやソフトウェアの適切な管理及び定期的なアップデート等の対応をしております。さらに、従業員への教育・啓発活動やアクセス権限の厳格な管理、四半期に1度のリスク評価など、多角的な取組みにより、ハード面・ソフト面の両面からセキュリティレベルの向上を図っています。

2026/03/25 16:00

#6 会計方針に関する事項（連結）

②転貸事業損失引当金
プロパティマネジメント事業において、転貸差損が将来にわたり発生する可能性が高い転貸物件について翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準

2026/03/25 16:00

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
その他の収益(注)2	36,329,666	22,724,275
外部顧客への売上高	64,482,059	69,262,846

(注)1.当連結会計年度における「区分販売」はホールセールスに係る取引を表示しております。前連結会計年度における「区分販売」はリテールセールス及びホールセールスに係る取引で構成されております。
2.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(企業会計基準委員会移管指針第10号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡等が含まれております。

2026/03/25 16:00

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。2026/03/25 16:00

#9 戦略（連結）

二.中期経営計画「GLM100」に合わせて2027年をゴールにした「目標値」を設定
<マテリアリティ>

<「マテリアリティ」とGLM100のあるべき姿/ありたい姿、GLM100のKGI、GLM100の目標値>

マテリアリティ	GLM100のあるべき姿/ありたい姿	GLM100のKGI	GLM100の目標値
安全・安心な不動産の提供	自然災害に強く防犯性能の高い、安全と安心な環境を備えた自社物件の開発・提供	①取扱不動産の遵法性・権利関係の適合性②自社基準による災害・防犯対応物件の開発比率(注1)	①100%②100%
DXの推進による業務プロセスの革新	AIを活用したDX推進による不動産領域の事業モデルの最適化により、業務の効率性・生産性を向上させ社会課題解決に貢献する	(a)一人当たり売上高(b)一人当たり経常利益	①約5億円②約0.5億円
誠実かつ透明性の高い企業行動	①誠実な企業活動により、従業員の誇りNo.1が実現できている②誠実な企業活動と透明性の高い情報開示により社会から評価されている	①従業員意識調査スコア(企業理念及び各種方針の定着度)②透明性指標(a)投資家との対話回数(b)GPIF採用指数の構成銘柄に選定される	①80%以上②透明性指標(a)12回以上(注3)(b)FTSE JPX Blossom Japan Index(注4)

(注1)自社基準は、当社Webサイトの以下ページをご参照ください。
・防犯対策(https://www.global-link-m.com/business/development/security/)

2026/03/25 16:00

#10 沿革

2 【沿革】

年月	概要
2005年5月	宅地建物取引業者免許を取得し、株式会社グローバル・リンク・マネジメントに商号を変更し、不動産ソリューション事業を開始
2006年6月	自社ブランド「アルテシモ」(注)の販売開始プロパティマネジメント事業を開始
2007年4月	本店所在地を東京都渋谷区道玄坂に移転
2007年11月	プロパティマネジメント事業の拡大のため、プロパティマネジメント事業を行う100%子会社、株式会社グローバル・リンク・パートナーズを設立
2017年12月	東京証券取引所マザーズに株式を上場

(注)「アルテシモ」とは、「ARTESSIMO(ART[芸術]+issimo[最上級])」という成り立ちの、現代イタリア語を基に当社が考えた造語であります。現代的で心地良い空間を提供するという想いが込められております。

2026/03/25 16:00

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)	当事業年度(2025年12月31日)
減価償却超過額	11,101	12,544
税務上の売上高認識額	1,007,145	1,291,095
繰延消費税	165,781	115,527

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/03/25 16:00

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
減価償却超過額	11,101	53,401
税務上の売上高認識額	1,007,145	1,291,095
繰延消費税	165,781	115,527

(注)1.評価性引当額が132,533千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/03/25 16:00

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

④ 人的資本経営の体制構築と推進
当社グループは、グループミッションとして「投資により未来価値を創出する」を掲げ、「人と事業に積極的な投資を行うこと」を成長戦略に組込んでおります。具体的には、公平公正な人事評価制度を目指し定期的に評価制度を見直し、インセンティブ制度も拡充させております。様々な施策を積極的に実施することで、従業員のエンゲージメント、定着率を高め、従業員一人当たりの売上高及び利益を向上させてまいります。その結果として、平均年間給与業界No.1を実現してまいります。なお、人的資本経営の推進についての詳細は、「2.サステナビリティに関する考え方及び取組み」に記載しております。
<目標とする経営指標>当社グループは、グループ方針「GLM1000」を掲げ、2040年まで経常利益年平均成長率25%を維持し、経常利益額1,000億円をKGIとしております。その実現に向けて、2025年中期経営計画「GLM100」においては、2027年12月期に達成すべき数値目標として売上高1,000億円、経常利益100億円を設定しております。その達成に向けて設定している各指標については以下のとおりです。

2026/03/25 16:00

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、DX事業領域においてIT関連事業を行う子会社であるAtPeak株式会社においては、前連結会計年度に引き続き当連結会計年度も先行投資を実施しており、2027年12月期以降の黒字化を目指しております。
このように各事業が順調に進捗した結果、当連結会計年度における具体的な経営成績は、売上高69,262,846千円(前連結会計年度比7.4%増)、営業利益7,436,860千円(同29.7%増)、経常利益6,739,151千円(同31.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,611,700千円(同35.1%増)となり、期初の業績予想及び2025年11月に公表した修正予想を上回り、過去最高の売上高と利益を更新しました。
当社グループ方針「GLM1000」及び2025年中期経営計画「GLM100」の達成に向け、成長戦略を着実に推進するとともに、各事業の着実な持続的成長と財務規律の両立を図り、ビジネスモデルの進化を継続的に追求してまいります。

2026/03/25 16:00

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 転貸事業損失引当金
プロパティマネジメント事業において、転貸差損が将来にわたり発生する可能性が高い転貸物件について翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準

2026/03/25 16:00

#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2026/03/25 16:00