有価証券報告書-第21期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	59,489千円		71,635千円
未払金否認	113,457		194,646
転貸事業損失引当金	11,280		1,515
貸倒引当金	434		253
敷金(資産除去債務)	3,894		5,059
一括償却資産	5,935		10,115
減価償却超過額	11,101		53,401
税務上の売上高認識額	1,007,145		1,291,095
繰延消費税	165,781		115,527
税務上の繰越欠損金(注)2	69,347		171,827
その他	71,957		57,335
繰延税金資産小計	1,519,825		1,972,412
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△69,347		△171,827
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△21,535		△51,589
評価性引当額小計(注)1	△90,883		△223,416
繰延税金資産合計	1,428,942		1,748,995
繰延税金負債
棚卸資産否認	995,983		1,248,490
繰延税金負債合計	995,983		1,248,490
繰延税金資産の純額	432,958		500,505

(注)1.評価性引当額が132,533千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	69,347	69,347
評価性引当額	-	-	-	-	-	△69,347	△69,347
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	171,827	171,827
評価性引当額	-	-	-	-	-	△171,827	△171,827
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.6
留保金課税	3.4		-
税額控除	△0.6		△1.5
住民税均等割	0.0		0.0
その他	1.4		1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2		31.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。