有価証券報告書-第19期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	33,408千円		48,408千円
未払金否認	62,362		92,094
転貸事業損失引当金	4,105		2,720
貸倒引当金	1,960		1,222
敷金(資産除去債務)	2,156		2,917
一括償却資産	2,578		2,893
減価償却超過額	15,819		10,484
税務上の売上高認識額	962,419		697,283
繰延消費税	153,858		178,865
その他	57,497		32,494
繰延税金資産小計	1,296,166		1,069,385
評価性引当額小計	-		-
繰延税金資産合計	1,296,166		1,069,385
繰延税金負債
棚卸資産否認	1,017,840		714,215
繰延税金負債合計	1,017,840		714,215
繰延税金資産の純額	278,325		355,169

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		0.4
留保金課税	4.1		3.0
税額控除	-		△1.0
住民税均等割	0.0		0.0
その他	0.0		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.9		32.4