有価証券報告書-第13期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9,228千円		14,544千円
転貸事業損失引当金	8,276		9,175
未払金否認	2,380		1,138
貸倒引当金	2,045		1,323
貸倒損失否認	1,204		357
敷金(資産除去債務)	1,025		1,824
一括償却資産	990		2,152
その他	1,668		2,688
繰延税金資産小計	26,820		33,204
評価性引当額	△946		-
繰延税金資産合計	25,873		33,204
繰延税金資産の純額	25,873		33,204

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0		1.2
留保金課税	4.4		6.3
税額控除等	△2.0		△2.2
住民税均等割	0.1		0.1
子会社税率差異	△0.2		0.2
評価性引当額	△0.2		△0.1
その他	△0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.0		36.1